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発生事実4073ジィ・シィ企画情報通信・サービスその他

特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し、通期業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ

固定資産の減損損失433百万円と、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額(損)19百万円を計上し、通期個別業績予想を大幅に下方修正した。期末配当予想は未定から0円に修正し、無配とした。

読む価値
51定例
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向き
悪化
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規模
433
百万円(固定資産の減損損失・特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し、通期業績予想の修正並びに配当予想の修正

対象となる主体

株式会社ジィ・シィ企画(提出会社)

対象拠点・対象製品

固定資産(有形固定資産及び無形固定資産、投資その他の資産の一部)、情報システム開発、既存ASPサービス、国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末サブスク型販売、健康経営サポートアプリNUCADOCO

発生2023年6月期第2四半期会計期間

(2022年10月1日~2022年12月31日)

この開示2023年2月14日
原因

最近の業績動向及び業績推移、新規サービスの将来収益見込みの不確実性、システム要求の多様化やユーザーの経営状況等の変化によるIT投資方針の変更、クレジットIC化後のシステム導入・リプレイス需要の反動減、カード会社側の事情による新規サービス開始の遅延

業績への影響額

固定資産の減損損失433百万円(特別損失)、法人税等調整額(損)19百万円

計上する会計期間

2023年6月期第2四半期会計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)

業績予想への影響

通期個別業績予想を修正。今回修正予想は、売上高1,508百万円、営業損失352百万円、経常損失363百万円、当期純損失816百万円、1株当たり当期純利益△327.35円。期末配当予想は0.00円、年間配当予想は0.00円。

今後の見通し

マルチ決済端末サブスク型販売は2023年2月14日より開始。リプレイス需要の反動減は来期より徐々に解消し需要が高まると見込む。営業アライアンス先の拡充と営業活動の強化、経営資源の配分見直しにより、売上高の伸長、営業黒字への転換、収益力の回復及び経営基盤の強化に努める。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し、通期業績予想の修正並びに配当予想の修正
発生日2023年6月期第2四半期会計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)
対象となる主体株式会社ジィ・シィ企画(提出会社)
対象拠点・対象製品固定資産(有形固定資産及び無形固定資産、投資その他の資産の一部)、情報システム開発、既存ASPサービス、国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末サブスク型販売、健康経営サポートアプリNUCADOCO
原因最近の業績動向及び業績推移、新規サービスの将来収益見込みの不確実性、システム要求の多様化やユーザーの経営状況等の変化によるIT投資方針の変更、クレジットIC化後のシステム導入・リプレイス需要の反動減、カード会社側の事情による新規サービス開始の遅延
業績への影響額固定資産の減損損失433百万円(特別損失)、法人税等調整額(損)19百万円
計上する会計期間2023年6月期第2四半期会計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)
業績予想への影響通期個別業績予想を修正。今回修正予想は、売上高1,508百万円、営業損失352百万円、経常損失363百万円、当期純損失816百万円、1株当たり当期純利益△327.35円。期末配当予想は0.00円、年間配当予想は0.00円。
今後の見通しマルチ決済端末サブスク型販売は2023年2月14日より開始。リプレイス需要の反動減は来期より徐々に解消し需要が高まると見込む。営業アライアンス先の拡充と営業活動の強化、経営資源の配分見直しにより、売上高の伸長、営業黒字への転換、収益力の回復及び経営基盤の強化に努める。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

減損については、最近の業績動向や新規サービスの将来収益見込みの不確実性を慎重に織り込んだため。業績予想の下方修正については、システム導入・リプレイス案件の長期化による売上の来期ずれ、新規ユーザー獲得の減少、カード会社側の事情による新規サービス開始の遅延が理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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