読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-261000
千円（2023年6月期営業利益目標の減少額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し前の計画はどうなったか売上高2,360,202、営業利益250,250、当期純利益152,883 → 売上高1,588,807、営業利益▲55,715、当期純利益▲91,660（売上高▲32.7%、営業利益▲122.3%、当期純利益▲160.0%）-32.7%公表された2つの数値から算出
重点施策
01ストック売上の成長を加速
02マーケットターゲットの拡大
03国際ブランド決済ネットワーク接続サービス
04マルチ決済端末のサブスク型販売
05決済手数料売上
06NUCADOCO
07投資計画～製品開発・研究・設備
08人材採用計画
09サステナブル SGDｓ への取組み
計画の前提2023年6月期：キャッシュレスに関連する受託開発、マルチ決済端末の拡販、マルチ決済端末サブスク販売のスタート、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの提供スタート、NUCADOCOの販売スタート、決済手数料販売のスタート、2024年6月期：キャッシュレスに関連する受託開発、マルチ決済端末の拡販、既存ユーザーの決済種別拡大、マルチ決済端末サブスク販売、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの拡販、NUCADOCOの拡販、決済手数料販売の拡大、2025年6月期：キャッシュレスに関連する受託開発、マルチ決済端末の拡販、決済端末リプレース対象ユーザーの獲得拡大、小規模加盟店獲得の拡大、マルチ決済端末サブスク販売、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの拡販、NUCADOCOの拡販、決済手数料販売の拡大、国内家計最終消費支出は2030年まで年約300兆円で変わらないと仮定
非財務目標指標名 マルチ決済端末サブスク型販売の累計出荷台数 / 目標値 累計20,000台 / 時期 2025年6月期まで
対象市場の規模市場規模 2021年：約97兆円、2025年：約120兆円、将来：約240兆円 / 成長率・比率 2021年：キャッシュレス決済比率32.5%、2025年：40%、将来：80% / 出典 2017年～2021年のキャッシュレス決済比率：経済産業省HP、2025年・将来のビジョンの比率：一般社団法人キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・ロードマップ2021』、キャッシュレス決済市場の算出根拠：総務省統計局の国内家計最終消費支出
会社が挙げているリスク
決済端末の仕入れ先であるCastles Technology社からの調達困難
景気低迷・悪化による顧客のIT投資減少
新技術・新サービスや新しいキャッシュレススキームへの対応遅れ
優秀な人材の確保
自然災害、サイバー攻撃、人的な運用ミス、ツールの不具合によるサービス停止
決済情報等の流出による信頼性・業績への影響
見直し・取り下げの理由
2022年6月期の業績が計画から乖離したことを受け、将来の一層の成長を見据えたうえで戦略を再考し、2023年6月期の計画を見直しました。半導体不足にともなう決済端末未入荷、大型既存ユーザーの受託開発案件発注遅れ、決済端末売上減少や受託開発案件の期ずれによるアウトソーシングサービス売上への影響が理由として示されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画 |
| 計画期間 | 2021/6期～2025/6期 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 非財務目標 | 指標名 マルチ決済端末サブスク型販売の累計出荷台数 / 目標値 累計20,000台 / 時期 2025年6月期まで |
| 計画の前提 | 2023年6月期：キャッシュレスに関連する受託開発、マルチ決済端末の拡販、マルチ決済端末サブスク販売のスタート、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの提供スタート、NUCADOCOの販売スタート、決済手数料販売のスタート、2024年6月期：キャッシュレスに関連する受託開発、マルチ決済端末の拡販、既存ユーザーの決済種別拡大、マルチ決済端末サブスク販売、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの拡販、NUCADOCOの拡販、決済手数料販売の拡大、2025年6月期：キャッシュレスに関連する受託開発、マルチ決済端末の拡販、決済端末リプレース対象ユーザーの獲得拡大、小規模加盟店獲得の拡大、マルチ決済端末サブスク販売、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスの拡販、NUCADOCOの拡販、決済手数料販売の拡大、国内家計最終消費支出は2030年まで年約300兆円で変わらないと仮定 |
| 重点施策 | ストック売上の成長を加速、マーケットターゲットの拡大、国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末のサブスク型販売、決済手数料売上、NUCADOCO、投資計画～製品開発・研究・設備、人材採用計画、サステナブル SGDｓ への取組み |
| 前計画の実績 | 売上高2,360,202、営業利益250,250、当期純利益152,883 → 売上高1,588,807、営業利益▲55,715、当期純利益▲91,660（売上高▲32.7%、営業利益▲122.3%、当期純利益▲160.0%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 2022年6月期の業績が計画から乖離したことを受け、将来の一層の成長を見据えたうえで戦略を再考し、2023年6月期の計画を見直しました。半導体不足にともなう決済端末未入荷、大型既存ユーザーの受託開発案件発注遅れ、決済端末売上減少や受託開発案件の期ずれによるアウトソーシングサービス売上への影響が理由として示されています。 |
| 対象市場の規模 | 市場規模 2021年：約97兆円、2025年：約120兆円、将来：約240兆円 / 成長率・比率 2021年：キャッシュレス決済比率32.5%、2025年：40%、将来：80% / 出典 2017年～2021年のキャッシュレス決済比率：経済産業省HP、2025年・将来のビジョンの比率：一般社団法人キャッシュレス推進協議会『キャッシュレス・ロードマップ2021』、キャッシュレス決済市場の算出根拠：総務省統計局の国内家計最終消費支出 |
| 認識するリスク | 決済端末の仕入れ先であるCastles Technology社からの調達困難、景気低迷・悪化による顧客のIT投資減少、新技術・新サービスや新しいキャッシュレススキームへの対応遅れ、優秀な人材の確保、自然災害、サイバー攻撃、人的な運用ミス、ツールの不具合によるサービス停止、決済情報等の流出による信頼性・業績への影響 |
| 公表日 | 2022年8月15日 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年6月期の業績が計画から乖離したことを受け、将来の一層の成長を見据えて戦略を再考したため。具体的には、半導体不足に伴う決済端末の未入荷、大型既存ユーザーの受託開発案件の発注遅れ、これらに伴うアウトソーシングサービス売上の期ずれがあった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。