読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-103522
千円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年７月１日～2021年９月30日非連結（個別）日本基準売上高332百万円進捗 14.1%
営業利益-103百万円
経常利益-122百万円
純利益（親会社株主帰属）-86百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△41.06円
期末の財政状態
総資産1,481百万円
うち純資産 1,010 百万円自己資本比率 68.2%前期末比 +9.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,360百万円（前年比 +13.6%）
営業利益250百万円（前年比 +25.4%）
経常利益225百万円（前年比 +17.7%）
純利益152百万円（前年比 +20.8%）
年間配当予想16円 → 非開示
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症によるシステム投資時期の先送りで情報システム開発売上が102,104千円となった一方、キャッシュレス化と感染症予防対策によるカード等利用機会の増加でアウトソーシングサービス売上が230,711千円となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象第三者割当による普通株式60,000株の発行について、2021年10月22日に払込が完了した。割当価格の総額は104,328千円で、資金は設備投資、人材採用費、借入金返済に充当する予定。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,288,160株
期末自己株式数640株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年７月１日～2021年９月30日 |
| 売上高 | 332百万円 |
| 営業利益 | -103百万円 |
| 経常利益 | -122百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -86百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △41.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.2 / 前期末 58.5 |
| 総資産 | 1,481百万円 |
| 純資産 | 1,010百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,360百万円（前年比 +13.6%） / 営業利益 250百万円（前年比 +25.4%） / 経常利益 225百万円（前年比 +17.7%） / 純利益 152百万円（前年比 +20.8%） |
| 年間配当予想 | 16円 → 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による普通株式60,000株の発行について、2021年10月22日に払込が完了した。割当価格の総額は104,328千円で、資金は設備投資、人材採用費、借入金返済に充当する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,288,160株 |
| 期末自己株式数 | 640株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症によるシステム投資時期の先送りで情報システム開発売上が102,104千円となった一方、キャッシュレス化と感染症予防対策によるカード等利用機会の増加でアウトソーシングサービス売上が230,711千円となった。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響で、新規導入商談や既存顧客の新たな決済手段の導入・サービス開始など、システム投資の時期が先送りされ、情報システム開発の売上高は102,104千円となった。一方、キャッシュレス化の機運と感染症予防対策によりクレジットカード等の利用機会が増加し、アウトソーシングサービス売上高は230,711千円となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。