読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.2
%（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年7月1日〜2021年6月30日非連結（個別）日本基準売上高2,078百万円前年比 -21.2%
営業利益199百万円前年比 -48.3%
経常利益191百万円前年比 -49.2%
純利益（親会社株主帰属）126百万円前年比 -52.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益61円39銭
売上高営業利益率9.6%
期末の財政状態
総資産1,336百万円
うち純資産 781 百万円自己資本比率 58.5%前期末比 +24.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+214
投資-136
財務-670
純増減-592
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高502百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,360百万円（前年比 +13.6%）
営業利益250百万円（前年比 +25.4%）
経常利益225百万円（前年比 +17.7%）
純利益152百万円（前年比 +20.8%）
年間配当予想16円 → 非開示
配当性向26.1%
業績の増減要因
前年度の「キャッシュレス・消費者還元事業」などの特殊案件が終了し、その反動減の影響により売上高・利益率ともに減少。次期はIC化対応等の継続案件、非接触EMV・コード決済等の拡販、国際ブランドNW接続の稼働開始を見込む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による新株式200,000株の発行、及びオーバーアロットメントに関連する第三者割当増資60,000株を記載。公募増資の払込期日は2021年9月27日。
特別損益の内訳当期実績 特別損失 固定資産除却損 50千円 / 通期予想 特別損失 訴訟関連費用 18百万円
減価償却費61,355千円
受注高・受注残高情報システム開発 受注済み案件 113百万円 / 受注確度の高い引合中案件 1,184百万円 / アウトソーシングサービス 継続受注案件 911百万円 / 受注確度の高い引合中案件 151百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,088,160株
期末自己株式数640株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2020年7月1日〜2021年6月30日 |
| 売上高 | 2,078百万円（前年比 -21.2%） |
| 営業利益 | 199百万円（前年比 -48.3%） |
| 経常利益 | 191百万円（前年比 -49.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 126百万円（前年比 -52.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 61円39銭 |
| 売上高営業利益率 | 9.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 58.5% / 前期末 33.8% |
| 総資産 | 1,336百万円 |
| 純資産 | 781百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -136百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -670百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 502百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,360百万円（前年比 +13.6%） / 営業利益 250百万円（前年比 +25.4%） / 経常利益 225百万円（前年比 +17.7%） / 純利益 152百万円（前年比 +20.8%） |
| 年間配当予想 | 16円 → 非開示 |
| 配当性向 | 26.1% |
| 受注高・受注残高 | 情報システム開発 受注済み案件 113百万円 / 受注確度の高い引合中案件 1,184百万円 / アウトソーシングサービス 継続受注案件 911百万円 / 受注確度の高い引合中案件 151百万円 |
| 減価償却費 | 61,355千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期実績 特別損失 固定資産除却損 50千円 / 通期予想 特別損失 訴訟関連費用 18百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による新株式200,000株の発行、及びオーバーアロットメントに関連する第三者割当増資60,000株を記載。公募増資の払込期日は2021年9月27日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,088,160株 |
| 期末自己株式数 | 640株 |
| 業績の増減要因 | 前年度の「キャッシュレス・消費者還元事業」などの特殊案件が終了し、その反動減の影響により売上高・利益率ともに減少。次期はIC化対応等の継続案件、非接触EMV・コード決済等の拡販、国際ブランドNW接続の稼働開始を見込む。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2021年6月期は、前年度の「キャッシュレス・消費者還元事業」などの特殊案件が終了し、その反動減が生じました。2022年6月期は、クレジットカード接触型IC化対応等の継続案件、非接触EMVやコード決済等の拡販、国際ブランドNW接続の稼働開始を見込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。