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461647
千円（第1四半期売上高）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための四半期報告書（第26期第1四半期）
対象期間2020年7月1日から2020年9月30日まで（第26期第1四半期累計期間）
今後新型コロナウイルス感染症の状況を引き続き注視する。影響が長期化・深刻化し事業活動に支障が生じる場合、翌四半期会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある
金額売上高461,647千円、営業利益24,205千円、経常利益22,103千円、四半期純利益16,758千円、研究開発活動の金額41,836千円、総資産2,119,314千円、負債合計1,456,806千円、純資産合計662,507千円
数量・規模発行済株式総数50,884株（2020年9月30日現在）、提出日現在2,088,160株；株式分割は普通株式1株につき40株
理由
電子決済の利用が推奨されキャッシュレス決済需要の拡大が予想される中、EMV準拠の決済システム・端末の提案・導入、既存システムの改修・機能強化案件の受注を進めたため
業績への影響
新型コロナウイルス感染症について、現時点において大きな影響はなく、会計上の影響は軽微と仮定している。ただし、長期化・深刻化した場合は翌四半期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第26期第1四半期） |
| 対象期間 | 2020年7月1日から2020年9月30日まで（第26期第1四半期累計期間） |
| 金額 | 売上高461,647千円、営業利益24,205千円、経常利益22,103千円、四半期純利益16,758千円、研究開発活動の金額41,836千円、総資産2,119,314千円、負債合計1,456,806千円、純資産合計662,507千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数50,884株（2020年9月30日現在）、提出日現在2,088,160株；株式分割は普通株式1株につき40株 |
| 業績への影響 | 新型コロナウイルス感染症について、現時点において大きな影響はなく、会計上の影響は軽微と仮定している。ただし、長期化・深刻化した場合は翌四半期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある |
| 理由 | 電子決済の利用が推奨されキャッシュレス決済需要の拡大が予想される中、EMV準拠の決済システム・端末の提案・導入、既存システムの改修・機能強化案件の受注を進めたため |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）；東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項；金融商品取引法第193条の2第1項；会社法第184条第2項 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細は非開示） |
| 今後の予定 | 新型コロナウイルス感染症の状況を引き続き注視する。影響が長期化・深刻化し事業活動に支障が生じる場合、翌四半期会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日実施日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で大きくなく、電子決済需要の拡大が予想される環境の中で、決済システム・端末の提案や導入、既存システムの改修・機能強化案件の受注を進めたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。