三井情報との資本業務提携によるDX事業拡大
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「三井情報株式会社 ITマネジメントサービス及びコンサルティング （21.96） 資本業務提携契約 営業上の取引 役員の兼任１名」
三井情報との資本業務提携、営業上の取引及び役員兼任を継続している。議決権所有割合は21.96％と記載されている。 - 2026-06-30再掲ガバナンス
「三井情報株式会社は、当社の議決権の 21.95%を所有する筆頭株主であり、当社はその持分法適用関係会社です。当社は同社から、社外取締役１名を受け入れております。当社は同社に対し、当社の提供するソフトウェアライセンス及びプロフェッショナルサービスを販売しております。」
三井情報との資本・人的・事業上の関係、持分法適用関係及び取引関係を具体的な現状として再確認している。TDIについては、2026年4月1日付の商号変更後の名称と議決権所有割合23.60％も記載している。canonical thread自体は変更していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「三井情報株式会社 ITマネジメントサービス及びコンサルティング （21.43） 資本業務提携契約 営業上の取引 役員の兼任１名」
三井情報との資本業務提携、営業上の取引及び役員兼任を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「三井情報株式会社 ITマネジメントサービス及びコンサルティング （21.43） 資本業務提携契約 営業上の取引 役員の兼任１名」
三井情報との資本業務提携、営業上の取引及び役員兼任を継続している。三井情報の議決権所有割合は21.43％と記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「三井情報株式会社 ITマネジメントサービス及びコンサルティング （20.68） 資本業務提携契約 営業上の取引 役員の兼任１名」
三井情報との資本業務提携、営業上の取引及び役員兼任を継続している。三井情報の議決権所有割合は20.68％と記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、2022年４月８日に発表されました三井情報株式会社との資本業務提携契約締結を機に、今後の成長をより増大させるべく、前倒しで研究開発や人材獲得・育成を進めてまいりました。」
三井情報との資本業務提携を契機とした研究開発及び人材獲得・育成の前倒し推進を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、2022年４月８日に発表されました三井情報株式会社との資本業務提携契約締結を機に、今後の成長をより増大させるべく、前倒しで研究開発や人材獲得・育成を進めてまいりました。」
三井情報との資本業務提携を契機に、研究開発及び人材獲得・育成を前倒しで進めたと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、2022年４月８日付で三井情報株式会社（以下「三井情報」という。）との間で、資本業務提携を締結いたしました。本契約の締結に伴い当社既存株主から三井情報へ株式を譲渡したことにより、当社は三井情報の持分法適用会社となりました。」
三井情報との資本業務提携の締結と既存株主からの株式譲渡が実施され、三井情報の持分法適用会社となったことを確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループ単独の枠組みを越えた取り組みが不可欠と判断し、2018年からの取引を通じ共にローコード開発及びローコード技術者育成に取り組んできた三井情報との本契約の締結に至りました。本提携を通じて、三井情報は、当社が提供するローコード向けアジャイル開発手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を活用し、三井物産グループをはじめとする国内企業に対するモダナイゼーション事業の提供を拡大する。」
2022年４月14日に三井情報が733,000株、議決権所有割合21.72％を取得。ＡＧＩＬＥ－ＤＸを活用したモダナイゼーション、三井物産グループのDX推進、ビジネスアーキテクト及びローコードエンジニアの育成・提供を提携内容としている。