読む価値
54定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
394
百万円（翌期の調査関連費用見込額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高3,298百万円前年比 +39.5%
営業利益47百万円前年比 +19.4%
経常利益51百万円前年比 +78.3%
純利益（親会社株主帰属）24百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益7.36円
売上高営業利益率1.4
期末の財政状態
総資産4,342百万円
うち純資産 2,515 百万円自己資本比率 56.6%前期末比 -7.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+59
投資-102
財務+29
純増減-14
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,695百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,600百万円（前年比 -21.2%）
営業利益30百万円（前年比 -36.7%）
経常利益30百万円（前年比 -42.2%）
純利益-400百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
過年度から遡って決算を訂正したこと、及び2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したこと。プロフェッショナルサービスの受託開発が拡大し、ソフトウェアライセンス販売でも顧客への定着及び拡販に努めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社アルター デザインコンサルティング / 除外 非開示
重要な後発事象持株会社体制への移行準備及び監査等委員会設置会社への移行。吸収分割の効力発生日を2026年10月1日から2027年1月1日に変更。また、過年度決算の訂正等に要する費用約394百万円を翌連結会計年度の特別損失に計上予定。
減損損失1,751千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 1,751千円、投資有価証券評価損 29,224千円、調査関連費用 7,450千円 / 特別損失合計 38,426千円
減価償却費25,650千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,617,946株
期末自己株式数278,781株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 3,298百万円（前年比 +39.5%） |
| 営業利益 | 47百万円（前年比 +19.4%） |
| 経常利益 | 51百万円（前年比 +78.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 7.36円 |
| 売上高営業利益率 | 1.4 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.6 / 前期末 64.1 |
| 総資産 | 4,342百万円 |
| 純資産 | 2,515百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -102百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,695百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,600百万円（前年比 -21.2%） / 営業利益 30百万円（前年比 -36.7%） / 経常利益 30百万円（前年比 -42.2%） / 純利益 -400百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 25,650千円 |
| 減損損失 | 1,751千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 1,751千円、投資有価証券評価損 29,224千円、調査関連費用 7,450千円 / 特別損失合計 38,426千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社アルター デザインコンサルティング / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 持株会社体制への移行準備及び監査等委員会設置会社への移行。吸収分割の効力発生日を2026年10月1日から2027年1月1日に変更。また、過年度決算の訂正等に要する費用約394百万円を翌連結会計年度の特別損失に計上予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,617,946株 |
| 期末自己株式数 | 278,781株 |
| 業績の増減要因 | 過年度から遡って決算を訂正したこと、及び2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したこと。プロフェッショナルサービスの受託開発が拡大し、ソフトウェアライセンス販売でも顧客への定着及び拡販に努めた。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期は、過年度決算の訂正と、長期大型プロジェクトの品質管理問題に対応する受注損失引当金の計上がありました。2027年3月期は、不適切な会計処理に関する調査関連費用394百万円（概算額）により、親会社株主に帰属する当期純損失を見込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。