特別調査委員会の調査報告書の公表及び当社の対応
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ及びその連結グループ
本件ソフトウェア取引、b社に対するソフトウェアライセンス販売取引、その他の類似取引
（調査報告書の公表版を確定し公表した日）
（監査法人からの報告により当社が本件疑義を把握した日）
201日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
当社の代表取締役社長であったZ氏と執行役員経営管理部長であったD氏による意図的な証憑の隠蔽により、無償取引を有償の売上取引と実態を偽ったこと。特別調査委員会は、経営トップの誠実性の問題及び経営トップに対するガバナンスの問題を発生原因として分析している。
連結売上高：2020年3月期△57百万円、2021年3月期27百万円、2022年3月期0百万円。連結営業利益：2020年3月期△33百万円、2021年3月期6百万円、2022年3月期5百万円、2023年3月期5百万円、2024年3月期3百万円、2025年3月期4百万円。連結純資産：2020年3月期△33百万円、2021年3月期△26百万円、2022年3月期△25百万円、2023年3月期△19百万円、2024年3月期△16百万円、2025年3月期△12百万円。いずれも暫定値で、税金費用は考慮していない。
2020年3月期から2025年3月期までの各連結会計年度。2026年3月期有価証券報告書及び決算短信は2026年9月30日までに提出・発表する予定。
会社の対応
2026年6月11日設置。外部専門家のみで構成される特別調査委員会。委員長は三宅英貴、委員は藤田大介及び大西良平。調査期間は2026年6月11日から9月3日まで。
監査等委員会と監査法人との連携強化、内部監査部門の体制整備と三様監査の連携強化、内部通報制度の運用強化、適時開示体制の運用徹底、組織風土の改善
2026年9月30日までに過年度の有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書を提出し、決算短信等を訂正する予定。2026年9月30日までに2026年3月期有価証券報告書を提出し、決算短信を発表する予定。再発防止策は提言を踏まえて策定・実行する。
監査法人による監査手続の完了後、確定値が確定次第開示する。具体的な再発防止策は確定次第速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書の公表及び当社の対応 |
| 発生日 | 2026年9月8日（調査報告書の公表版を確定し公表した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年2月19日（監査法人からの報告により当社が本件疑義を把握した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ及びその連結グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 本件ソフトウェア取引、b社に対するソフトウェアライセンス販売取引、その他の類似取引 |
| 原因 | 当社の代表取締役社長であったZ氏と執行役員経営管理部長であったD氏による意図的な証憑の隠蔽により、無償取引を有償の売上取引と実態を偽ったこと。特別調査委員会は、経営トップの誠実性の問題及び経営トップに対するガバナンスの問題を発生原因として分析している。 |
| 業績への影響額 | 連結売上高：2020年3月期△57百万円、2021年3月期27百万円、2022年3月期0百万円。連結営業利益：2020年3月期△33百万円、2021年3月期6百万円、2022年3月期5百万円、2023年3月期5百万円、2024年3月期3百万円、2025年3月期4百万円。連結純資産：2020年3月期△33百万円、2021年3月期△26百万円、2022年3月期△25百万円、2023年3月期△19百万円、2024年3月期△16百万円、2025年3月期△12百万円。いずれも暫定値で、税金費用は考慮していない。 |
| 計上する会計期間 | 2020年3月期から2025年3月期までの各連結会計年度。2026年3月期有価証券報告書及び決算短信は2026年9月30日までに提出・発表する予定。 |
| 調査体制 | 2026年6月11日設置。外部専門家のみで構成される特別調査委員会。委員長は三宅英貴、委員は藤田大介及び大西良平。調査期間は2026年6月11日から9月3日まで。 |
| 再発防止策 | 監査等委員会と監査法人との連携強化、内部監査部門の体制整備と三様監査の連携強化、内部通報制度の運用強化、適時開示体制の運用徹底、組織風土の改善 |
| 今後の見通し | 2026年9月30日までに過年度の有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書を提出し、決算短信等を訂正する予定。2026年9月30日までに2026年3月期有価証券報告書を提出し、決算短信を発表する予定。再発防止策は提言を踏まえて策定・実行する。 |
| 続報の予定 | 監査法人による監査手続の完了後、確定値が確定次第開示する。具体的な再発防止策は確定次第速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査法人による監査手続が継続しており、特別調査委員会の調査結果を踏まえて影響額を見直したため。税務上の取扱いは精査中で、税金費用は影響額に含めていない。