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有価証券報告書の提出期限延長に係る申請書提出のお知らせ

2026年3月期の有価証券報告書について、提出期限を延長する申請を関東財務局に提出することを取締役会で決めた。承認されれば、提出期限は2026年6月30日から2026年9月30日に延長される。

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規模
3
か月の提出期限延長(予定)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会

第20期(自2025年4月1日至2026年3月31日)有価証券報告書の提出期限延長に係る申請

決定2026年6月29日
対象期間第20期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
実施2026年9月30日までに提出予定(延長承認を条件とする)
今後申請が承認され次第速やかに知らせる。有価証券報告書を2026年9月30日までに提出し、2026年3月期決算短信も関係各所との確認が取れ次第2026年9月30日までに公表する。『事業計画及び成長可能性に関する事項』は準備が整い次第速やかに開示する。
数量・規模提出期限を2026年6月30日から2026年9月30日へ3か月延長(承認された場合)
理由

本件疑義及び類似事案の全容解明、原因究明及び徹底した再発防止策の策定のため特別調査委員会による調査を継続しており、調査完了、決算関連手続及び会計監査に相応の時間を要する見込みで、提出期限までに監査報告書を受領できないと判断したため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第20期(自2025年4月1日至2026年3月31日)有価証券報告書の提出期限延長に係る申請
決定機関取締役会
決定日2026年6月29日
実施日2026年9月30日までに提出予定(延長承認を条件とする)
対象期間第20期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
数量・規模提出期限を2026年6月30日から2026年9月30日へ3か月延長(承認された場合)
理由本件疑義及び類似事案の全容解明、原因究明及び徹底した再発防止策の策定のため特別調査委員会による調査を継続しており、調査完了、決算関連手続及び会計監査に相応の時間を要する見込みで、提出期限までに監査報告書を受領できないと判断したため
根拠となる規則企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項
関連する過去の開示2026年5月28日付『(開示事項の経過)2026年3月期決算発表の日程変更に関するお知らせ(経緯及び過年度までの暫定影響額について)』、2026年6月11日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』、2026年6月22日付『有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ』
今後の予定申請が承認され次第速やかに知らせる。有価証券報告書を2026年9月30日までに提出し、2026年3月期決算短信も関係各所との確認が取れ次第2026年9月30日までに公表する。『事業計画及び成長可能性に関する事項』は準備が整い次第速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(2件)
金額業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

過去の特定取引先との取引について、売上の計上時期・会計処理および関連する仕入取引の会計処理に誤りの疑いが判明したため、特別調査委員会による調査、決算関連手続、会計監査に時間を要し、当初の提出期限までに監査報告書を受領できないと判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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