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資本業務提携4069ＢｌｕｅＭｅｍｅ
提携先TDI株式会社（旧商号：情報技術開発株式会社）
提携の内容
- 1
市場開拓および新規需要創出を目的とした共同営業活動
- 2
先進的スキルの習得を促進する人材育成プログラムの共同設計・運用
- 3
当事者の技術・知見を共有する人材交流と相互派遣
- 4
高品質かつ迅速なサービス提供を可能とするデリバリ体制の共同構築
- 5
両社ブランド価値を高める共同プロモーションおよびマーケティング施策
- 6
AI、データ基盤、量子コンピュータ等の次世代技術を見据えた共同研究開発
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
取得株式数なし（本提携に伴うTDIの当社株式の追加取得等はありません）
取得価額なし（本提携に伴うTDIの当社株式の追加取得等はありません）
持株比率本提携に伴う追加取得等はありません
役員の派遣TDIは、議決権ベースで当社株式の20％以上の保有を条件として、当社に対し社外（非常勤）取締役候補者1名を指名する権利を有します。両社は技術・知見を共有する人材交流と相互派遣を推進します。
株式の保有方針TDIは当社の事前の書面による承諾がない場合、当社株式を売却しません。当社は新株発行の際、TDIがその全部または一部を引き受ける機会を付与するよう合理的努力をします。
主要株主の異動本提携に伴う異動の記載なし
提携先について
事業内容ソフトウエア開発／ITインフラサービス／システム運用サービス／データセンターサービス／組み込み開発／半導体評価・解析／ソリューションサービス
所在地東京都新宿区
資本金1,351百万円（2025年3月31日現在）
売上高非開示（非上場会社のため）
営業利益非開示（非上場会社のため）
業績への影響
本提携による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
取締役会決議日2026年4月24日契約締結日2026年4月24日提携開始日2026年5月13日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | TDI株式会社（旧商号：情報技術開発株式会社） |
| 提携先の事業内容 | ソフトウエア開発、ITインフラサービス、システム運用サービス、データセンターサービス、組み込み開発、半導体評価・解析、ソリューションサービス |
| 提携先の所在地 | 東京都新宿区 |
| 提携先の資本金 | 1,351百万円（2025年3月31日現在） |
| 提携先の売上高 | 非開示（非上場会社のため） |
| 提携先の営業利益 | 非開示（非上場会社のため） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 市場開拓および新規需要創出を目的とした共同営業活動、先進的スキルの習得を促進する人材育成プログラムの共同設計・運用、当事者の技術・知見を共有する人材交流と相互派遣、高品質かつ迅速なサービス提供を可能とするデリバリ体制の共同構築、両社ブランド価値を高める共同プロモーションおよびマーケティング施策、AI、データ基盤、量子コンピュータ等の次世代技術を見据えた共同研究開発 |
| 取得株式数 | なし（本提携に伴うTDIの当社株式の追加取得等はありません） |
| 取得価額 | なし（本提携に伴うTDIの当社株式の追加取得等はありません） |
| 持株比率 | 本提携に伴う追加取得等はありません |
| 役員の派遣 | TDIは、議決権ベースで当社株式の20％以上の保有を条件として、当社に対し社外（非常勤）取締役候補者1名を指名する権利を有します。両社は技術・知見を共有する人材交流と相互派遣を推進します。 |
| 株式の保有方針 | TDIは当社の事前の書面による承諾がない場合、当社株式を売却しません。当社は新株発行の際、TDIがその全部または一部を引き受ける機会を付与するよう合理的努力をします。 |
| 取締役会決議日 | 2026年4月24日 |
| 契約締結日 | 2026年4月24日 |
| 提携開始日 | 2026年5月13日 |
| 業績への影響 | 本提携による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。 |
| 主要株主の異動 | 本提携に伴う異動の記載なし |
この書類が述べていない項目（5件）
合弁会社の概要出資比率契約期間提携による数値目標株式取得日・払込期日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の事業価値と市場競争力を高め、資本および業務の両面で関係性をさらに強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。