創業者・代表取締役社長への依存
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、取締役会その他の重要な会議における情報共有及び権限委譲を進めるとともに、次世代の幹部人材を育成するための研修を継続することにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
創業者・代表取締役社長への依存リスクに対する情報共有、権限委譲、次世代幹部育成の対応を再確認している。 - 2026-04-08対処その他開示
「創業者を含む株式保有比率については、株価への影響を考慮しながら段階的に低下させていく方針です。」
創業者を含む株式保有比率を段階的に低下させる方針を示し、創業者への依存に関する対応を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「そのため、次世代の幹部人材を育成するための研修を継続実施しており、有事の際における備えをしております。」
創業者・代表取締役社長への依存リスクに対し、情報共有・権限移譲に加えて次世代幹部育成を継続する方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社グループの企業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他重要会議等における役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
創業者・代表取締役社長への依存リスクと、情報共有・権限移譲・次世代幹部育成による対応を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会やその他重要会議等における役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
創業者・代表取締役社長への依存リスクと、情報共有・権限移譲・次世代幹部育成による対応を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社の企業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。当社では、取締役会やその他重要会議等における役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
創業者・代表取締役社長への依存と、情報共有・権限移譲による依存度低減策を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社の企業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。」
権限移譲、情報共有、次世代幹部人材の育成を依存度低減策として記載している。