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決算説明資料4068ベイシス情報通信・サービスその他

2026年6月期 第1四半期決算説明資料

FY26年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.2%増とほぼ横ばいにとどまる一方、IoT・ITインフラの成長でモバイルの減収を補いました。粗利率は改善しましたが、販管費の増加により営業利益・純利益は減少しました。

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この資料の中身

決算説明資料2026年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,919百万円+1.2%
営業利益5百万円-63.2%
経常利益5百万円-45.3%
純利益1百万円-61.9%
売上総利益率23.0%
営業利益率0.3%
販管費436百万円
当四半期3か月の実績売上高1,919百万円、営業利益5百万円。第1四半期単独の数値として表示。
通期業績予想
売上高
8,684百万円
売上総利益
1,987百万円
販売費及び一般管理費
1,753百万円
営業利益
234百万円
経常利益
228百万円
当期純利益
128百万円
EBITDA
315百万円
調整後EBITDA
357百万円
EPS
69.1円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業利益は概ね計画通り
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
モバイルの案件縮小・減収(-88百万円)、IoTの増収(+63百万円)、その他サービスの増収(+46百万円)、売上総利益増加(+16百万円)、販管費増加(+25百万円)、営業利益減少(-9百万円)
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
成長事業のIoT・ITがモバイル縮小分を補完すること、既存顧客中心の新規案件獲得・案件規模拡大、営業組織拡大、株主優待継続、2社目以降のM&Aを業績予想に織り込まないこと
新しい施策
工事会社を対象とするロールアップ型M&A、IoTデバイスの施工から保守・メンテナンスまでを含む垂直統合型ビジネスモデル、自社開発SaaS『BLAS』を活用した現場作業のDX化・BPaaSモデル
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
調整後EBITDA30百万円(前年同期比89.6%)、EPS0.89円(前年同期比37.8%)
セグメント別実績
単一セグメント(インフラテック事業)。サービス別売上高はモバイル762百万円(前年同期比89.6%、-88百万円)、IoT798百万円(108.7%、+63百万円)、その他358百万円(115.0%、+46百万円)。
中期経営計画の目標
2030年売上高約300億円。IoT・IT合計売上高約100億円の早期達成を目指す。FY24・FY25・FY26の中期経営計画、実績、業績予想を売上高・EBITDAで対比
財務目標
ROE実績:FY25 4.8%、FY26は非開示。その他の財務目標は非開示
市場規模・シェア
市場規模・シェアの数値は非開示
店舗数・拠点数
事業所6拠点(東京、仙台、大阪、名古屋、広島、福岡)。期中の出退店数は非開示
従業員数
581名(連結、2025年6月30日現在)。期中の増減・採用計画は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年6月期 第1四半期
売上高1,919百万円(前年比 +1.2%)
営業利益5百万円(前年比 -63.2%)
経常利益5百万円(前年比 -45.3%)
純利益1百万円(前年比 -61.9%)
売上総利益率23.0%
営業利益率0.3%
販管費436百万円
当四半期3か月の実績売上高1,919百万円、営業利益5百万円。第1四半期単独の数値として表示。
通期業績予想売上高 8,684百万円 / 売上総利益 1,987百万円 / 販売費及び一般管理費 1,753百万円 / 営業利益 234百万円 / 経常利益 228百万円 / 当期純利益 128百万円 / EBITDA 315百万円 / 調整後EBITDA 357百万円 / EPS 69.1円
計画に対する自己評価営業利益は概ね計画通り
セグメント別実績単一セグメント(インフラテック事業)。サービス別売上高はモバイル762百万円(前年同期比89.6%、-88百万円)、IoT798百万円(108.7%、+63百万円)、その他358百万円(115.0%、+46百万円)。
増減要因の内訳モバイルの案件縮小・減収(-88百万円)、IoTの増収(+63百万円)、その他サービスの増収(+46百万円)、売上総利益増加(+16百万円)、販管費増加(+25百万円)、営業利益減少(-9百万円)
主要KPI調整後EBITDA30百万円(前年同期比89.6%)、EPS0.89円(前年同期比37.8%)
店舗数・拠点数事業所6拠点(東京、仙台、大阪、名古屋、広島、福岡)。期中の出退店数は非開示
従業員数581名(連結、2025年6月30日現在)。期中の増減・採用計画は非開示
業績見通しの前提成長事業のIoT・ITがモバイル縮小分を補完すること、既存顧客中心の新規案件獲得・案件規模拡大、営業組織拡大、株主優待継続、2社目以降のM&Aを業績予想に織り込まないこと
中期経営計画の目標2030年売上高約300億円。IoT・IT合計売上高約100億円の早期達成を目指す。FY24・FY25・FY26の中期経営計画、実績、業績予想を売上高・EBITDAで対比
財務目標ROE実績:FY25 4.8%、FY26は非開示。その他の財務目標は非開示
市場規模・シェア市場規模・シェアの数値は非開示
新しい施策工事会社を対象とするロールアップ型M&A、IoTデバイスの施工から保守・メンテナンスまでを含む垂直統合型ビジネスモデル、自社開発SaaS『BLAS』を活用した現場作業のDX化・BPaaSモデル
この書類が述べていない項目(9件)
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

モバイルでは通信キャリアの5G投資抑制による案件縮小が続いた一方、IoTではスマートメーター案件が好調、その他サービスではITインフラ領域の案件が拡大しました。IoTの高粗利案件で売上総利益率は改善しましたが、販売費及び一般管理費が増加したため営業利益が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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