読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.2
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（第４回新株予約権）及び無償ストック・オプション（第５回新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
第４回：新株予約権472個（1個当たり普通株式100株、最大47,200株）、第５回：新株予約権517個（1個当たり普通株式100株、最大51,700株）
割当予定先
名称 当社従業員 / 人数 12名 / 新株予約権数 472個、名称 当社従業員 / 人数 33名 / 新株予約権数 517個
第４回：新株予約権1個当たり400円。第５回：無償
発行価額の総額
第４回：188,800円。第５回：0円
調達する資金の額
払込金額の総額：第４回188,800円、第５回0円。差引手取概算額：非開示
既存の株式数と、増える分
+5.20%増える割合
1,882,319株1,981,219株
約5.2％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第4回・第5回とも、割当月の前月の各取引日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。その価額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等による調整あり。修正の下限は非開示
行使期間
2028年10月1日から2032年8月31日まで
新株予約権の個数
発行総数：第4回472個、第5回517個、合計989個。未行使残：非開示
無償取得の事由
組織再編について承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合に、会社が無償取得できる
対象者の区分と人数
当社従業員12名・472個（第4回）、当社従業員33名・517個（第5回）
払込期日
2025年8月29日（第4回）。第5回は金銭の払込みを要しない
払込金額の算定根拠
第4回の新株予約権1個当たり400円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は割当月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
企業行動規範上の手続
第4回は有償かつ特に有利な条件ではないため株主総会の承認を得ずに実施。第5回も無償発行が特に有利な条件ではないため株主総会の承認を得ずに実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（第４回新株予約権）及び無償ストック・オプション（第５回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第４回：新株予約権472個（1個当たり普通株式100株、最大47,200株）、第５回：新株予約権517個（1個当たり普通株式100株、最大51,700株） |
| 発行価額・処分価額 | 第４回：新株予約権1個当たり400円。第５回：無償 |
| 発行価額の総額 | 第４回：188,800円。第５回：0円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：第４回188,800円、第５回0円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月29日（第4回）。第5回は金銭の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員 / 人数 12名 / 新株予約権数 472個、名称 当社従業員 / 人数 33名 / 新株予約権数 517個 |
| 希薄化率 | 約5.2％ |
| 発行済株式総数 | 1,882,319株 → 1,981,219株（全新株予約権が行使された場合の計算値）（約5.2％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第4回の新株予約権1個当たり400円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は割当月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする |
| 行使価額 | 第4回・第5回とも、割当月の前月の各取引日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。その価額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等による調整あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2028年10月1日から2032年8月31日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第4回472個、第5回517個、合計989個。未行使残：非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編について承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合に、会社が無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員12名・472個（第4回）、当社従業員33名・517個（第5回） |
| 企業行動規範上の手続 | 第4回は有償かつ特に有利な条件ではないため株主総会の承認を得ずに実施。第5回も無償発行が特に有利な条件ではないため株主総会の承認を得ずに実施 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。行使条件として業績目標を設定し、企業価値・株主価値の向上に結び付けるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。