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決算説明資料4068ベイシス情報通信・サービスその他

2025年6月期 第3四半期決算説明資料

第3四半期累計は、IoTエンジニアリングサービスの成長や高利益案件の受注、価格交渉の進展により、売上高・営業利益とも前年同期および計画を上回った。営業利益は通期修正予想をすでに超えたが、第4四半期のモバイル案件減少と株主優待費用を考慮し、通期予想は据え置いた。

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この資料の中身

決算説明資料2025年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,983百万円+27.4%
営業利益175百万円+2,342.8%
経常利益166百万円+3,064.9%
純利益102百万円
販管費1,217百万円
売上総利益率
率23.3%
前年同期比増減ポイント-0.2
営業利益率
率2.9%
前年同期比増減ポイント2.7
当四半期3か月の実績売上高および営業利益の四半期単独推移をグラフで記載。サービス別では第3四半期単独でIoTエンジニアリングサービスがモバイルエンジニアリングサービスを上回った。
通期業績予想
売上高
7,920百万円
売上総利益
1,764百万円
販管費及び一般管理費
1,629百万円
営業利益
135百万円
経常利益
129百万円
当期純利益
71百万円
EBITDA
197百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高75.5%
営業利益130.3%
新規顧客開拓93.8%
投資費用計74.3%
採用・教育78.5%
営業66.3%
自社プロダクト開発78.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業利益は計画35百万円に対し175百万円で着地し、当初計画を上回った。新規顧客開拓は『順調に推移』。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高の前年同期差+1,288百万円
  • 売上総利益の前年同期差+289百万円
  • 販管費及び一般管理費の前年同期差+121百万円
  • 営業利益の前年同期差+168百万円
  • ストック案件売上高の増加約1.75億円
  • ベイシスの価格改定による売上高影響額+1億6,170万円
  • アヴァンセ・アジルの価格改定による売上高影響額+2,449万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
第4四半期にモバイル案件の受注減と株主優待の引当金計上を考慮。数値前提は、2025年6月期売上総利益率22.3%、営業利益率1.7%。
新しい施策
  • 200株以上保有の株主を対象とする年2回のデジタルギフト株主優待制度の導入
  • BLASの機能追加とBPaaSモデル拡販に向けた開発
  • ITインフラ領域・IoT領域で年間1~2件のM&Aを計画
  • 価格交渉をベイシスおよびアヴァンセ・アジルで継続実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 新規顧客開拓数303社
    前年同期比前期比58社増
  • IoTエンジニアリングサービスの5,000万円超取引先数14社
    前年同期比前年同期8社から増加
  • 有料導入社数3社
  • トライアル利用社数7社
  • M&A仲介会社数51社
  • IM受領数45社
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ベイシスの交渉成功率67.6%、平均単価改定率18.2%、アヴァンセ・アジルの交渉成功率67.5%、平均単価改定率5.7%。IoTストック案件売上高615百万円、前年同期比139.9%。
セグメント別実績
事業セグメントはインフラテック事業の単一セグメント。サービス別売上高は、モバイルエンジニアリングサービス2,634百万円(前年同期比99.3%)、IoTエンジニアリングサービス2,403百万円(同145.0%)、ITエンジニアリングサービス等その他946百万円(同246.4%、うち子会社678百万円)。
中期経営計画の目標
2026年6月期売上高約100億円、2030年6月期売上高約300億円。2025年6月期売上高計画は7,920百万円、EBITDA修正計画は182百万円。
店舗数・拠点数
店舗数は非開示。事業所は仙台、東京、大阪、名古屋、広島、福岡。期中の出退店数は非開示。
従業員数
連結568名(2024年6月30日現在)。期中の増減は非開示。採用計画66人、実績36人。
自己株式取得
2024年に自己株式を取得した旨の沿革記載はあるが、本資料での取得枠・株数・期間は非開示。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年6月期 第3四半期
売上高5,983百万円(前年比 +27.4%)
営業利益175百万円(前年比 +2,342.8%)
経常利益166百万円(前年比 +3,064.9%)
純利益102百万円
売上総利益率率 23.3% / 前年同期比増減ポイント -0.2
営業利益率率 2.9% / 前年同期比増減ポイント 2.7
販管費1,217百万円
当四半期3か月の実績売上高および営業利益の四半期単独推移をグラフで記載。サービス別では第3四半期単独でIoTエンジニアリングサービスがモバイルエンジニアリングサービスを上回った。
通期業績予想売上高 7,920百万円 / 売上総利益 1,764百万円 / 販管費及び一般管理費 1,629百万円 / 営業利益 135百万円 / 経常利益 129百万円 / 当期純利益 71百万円 / EBITDA 197百万円
通期予想に対する進捗率売上高 75.5% / 営業利益 130.3% / 新規顧客開拓 93.8% / 投資費用計 74.3% / 採用・教育 78.5% / 営業 66.3% / 自社プロダクト開発 78.9%
計画に対する自己評価営業利益は計画35百万円に対し175百万円で着地し、当初計画を上回った。新規顧客開拓は『順調に推移』。
セグメント別実績事業セグメントはインフラテック事業の単一セグメント。サービス別売上高は、モバイルエンジニアリングサービス2,634百万円(前年同期比99.3%)、IoTエンジニアリングサービス2,403百万円(同145.0%)、ITエンジニアリングサービス等その他946百万円(同246.4%、うち子会社678百万円)。
増減要因の内訳要因 売上高の前年同期差 / 金額 +1,288百万円、要因 売上総利益の前年同期差 / 金額 +289百万円、要因 販管費及び一般管理費の前年同期差 / 金額 +121百万円、要因 営業利益の前年同期差 / 金額 +168百万円、要因 ストック案件売上高の増加 / 金額 約1.75億円、要因 ベイシスの価格改定による売上高影響額 / 金額 +1億6,170万円、要因 アヴァンセ・アジルの価格改定による売上高影響額 / 金額 +2,449万円
主要KPI指標名 新規顧客開拓数 / 値 303社 / 前年同期比 前期比58社増、指標名 IoTエンジニアリングサービスの5,000万円超取引先数 / 値 14社 / 前年同期比 前年同期8社から増加、指標名 有料導入社数 / 値 3社 / 前年同期比 非開示、指標名 トライアル利用社数 / 値 7社 / 前年同期比 非開示、指標名 M&A仲介会社数 / 値 51社 / 前年同期比 非開示、指標名 IM受領数 / 値 45社 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標ベイシスの交渉成功率67.6%、平均単価改定率18.2%、アヴァンセ・アジルの交渉成功率67.5%、平均単価改定率5.7%。IoTストック案件売上高615百万円、前年同期比139.9%。
店舗数・拠点数店舗数は非開示。事業所は仙台、東京、大阪、名古屋、広島、福岡。期中の出退店数は非開示。
従業員数連結568名(2024年6月30日現在)。期中の増減は非開示。採用計画66人、実績36人。
業績見通しの前提第4四半期にモバイル案件の受注減と株主優待の引当金計上を考慮。数値前提は、2025年6月期売上総利益率22.3%、営業利益率1.7%。
中期経営計画の目標2026年6月期売上高約100億円、2030年6月期売上高約300億円。2025年6月期売上高計画は7,920百万円、EBITDA修正計画は182百万円。
自己株式取得2024年に自己株式を取得した旨の沿革記載はあるが、本資料での取得枠・株数・期間は非開示。
新しい施策200株以上保有の株主を対象とする年2回のデジタルギフト株主優待制度の導入、BLASの機能追加とBPaaSモデル拡販に向けた開発、ITインフラ領域・IoT領域で年間1~2件のM&Aを計画、価格交渉をベイシスおよびアヴァンセ・アジルで継続実施
この書類が述べていない項目(8件)
見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IoTエンジニアリングサービスの高成長、高利益案件の受注、顧客との価格交渉による売上総利益率の改善、売上総利益率の高いストック案件の増加が主な理由。第4四半期については、モバイル案件の受注減と株主優待の引当金計上を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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