読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-11.2
売上高前年同四半期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年７月１日～2023年９月30日非連結（個別）日本基準売上高1,397百万円前年比 -11.2%進捗 21.3%
営業利益-38百万円
経常利益-38百万円
純利益（親会社株主帰属）-25百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△13.80円
期末の財政状態
総資産3,422百万円
うち純資産 1,930 百万円自己資本比率 56.4%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,549百万円（前年比 -4.6%）
営業利益143百万円（前年比 -62.5%）
経常利益140百万円（前年比 -61.5%）
純利益91百万円（前年比 -67.3%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
通信キャリア各社による設備投資の抑制とコスト抑制要請の一方、スマートメーター設置案件は堅調に推移した。BLASの有償提供開始や、IoTエンジニアリングサービスへの経営リソースのシフトを進めている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年10月31日開催の取締役会で株式会社アヴァンセ・アジルの株式取得による完全子会社化を決議し、2023年11月30日に取得予定。取得価額は315,000千円、取得後の議決権所有割合は100%。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数1,861,870株
期末自己株式数40株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年７月１日～2023年９月30日 |
| 売上高 | 1,397百万円（前年比 -11.2%） |
| 営業利益 | -38百万円 |
| 経常利益 | -38百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -25百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △13.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.4 / 前期末 55 |
| 総資産 | 3,422百万円 |
| 純資産 | 1,930百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,549百万円（前年比 -4.6%） / 営業利益 143百万円（前年比 -62.5%） / 経常利益 140百万円（前年比 -61.5%） / 純利益 91百万円（前年比 -67.3%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年10月31日開催の取締役会で株式会社アヴァンセ・アジルの株式取得による完全子会社化を決議し、2023年11月30日に取得予定。取得価額は315,000千円、取得後の議決権所有割合は100%。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 1,861,870株 |
| 期末自己株式数 | 40株 |
| 業績の増減要因 | 通信キャリア各社による設備投資の抑制とコスト抑制要請の一方、スマートメーター設置案件は堅調に推移した。BLASの有償提供開始や、IoTエンジニアリングサービスへの経営リソースのシフトを進めている。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制し、今後もコスト抑制要請が進むと予想される一方、スマートメーター設置案件は堅調に推移した。会社は、BLASの有償提供開始や、成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスへの経営リソースのシフトを進めている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。