読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2749
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+40.1%
基準 6,863目標9,612百万円
ROE+1.9pt
基準 15.5目標17.4%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。
分野別の投資額年度 2024年６月期 / 戦略コスト計 258.4百万円 / 採用・教育 130.4百万円 / 営業 87.6百万円 / 自社プロダクト開発 40.4百万円、年度 2025年６月期 / 戦略コスト計 334.7百万円 / 採用・教育 156.1百万円 / 営業 132.8百万円 / 自社プロダクト開発 45.8百万円、年度 2026年６月期 / 戦略コスト計 428百万円 / 採用・教育 212.8百万円 / 営業 167.9百万円 / 自社プロダクト開発 47.3百万円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向0％（2023年度実績、2026年度目標）。DOEは非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01モバイルのシェア維持・拡大
02IoTシフトを進め第2の柱に
03ITインフラ領域に事業拡大
04IoT・IT領域の拡大
05M&Aの活用
計画の前提2030年には通信インフラが5Gから6Gへ移行するフェーズに入ると予想、ITインフラ領域は年成長率30％前後を見込む、M&Aは年1～2件程度を目標とするが、不確定要素が多いため業績計画には反映しない、M&A対象企業は買収後の売上高成長率10％以上を見込める企業、M&A対象のEBITDA倍率は5～7倍程度、IoTの設備投資は上昇トレンドと想定、TAMは4.2兆円以上
セグメント別目標セグメント モバイルエンジニアリングサービス / 売上高目標 4,018百万円 / 利益目標 非開示 / 年度 2026年６月期、セグメント IoTエンジニアリングサービス / 売上高目標 5,022百万円 / 利益目標 非開示 / 年度 2026年６月期、セグメント ITエンジニアリングサービス / 売上高目標 572百万円 / 利益目標 非開示 / 年度 2026年６月期
非財務目標指標 M&A企業数 / 目標値 3社 / 時期 2026年度、指標 顧客数 / 目標値 365社 / 時期 2026年度、指標 パートナー数 / 目標値 640社 / 時期 2026年度、指標 女性役員比率 / 目標値 20％ / 時期 2026年度、指標 女性管理職比率 / 目標値 10％ / 時期 2026年度、指標 社員数 / 目標値 537人 / 時期 2026年度、指標 PM数 / 目標値 110人 / 時期 2026年度、指標 エンゲージメントスコア / 目標値 55以上（BBB） / 時期 2026年度、指標 男性育休取得率 / 目標値 50％ / 時期 2026年度、指標 IoT機器設置台数（当期） / 目標値 99万台 / 時期 2026年６月期、指標 IoT機器累計設置台数 / 目標値 595万台 / 時期 2026年６月期、指標 エンジニア稼働人員数 / 目標値 7,616人 / 時期 2026年６月期
対象市場の規模TAM 4.2兆円 / 内訳 市場 IoT / 規模 約1.3兆円、市場 モバイル / 規模 約1兆円、市場 ITインフラ / 規模 約1.9兆円 / 出典 株式会社MCA『携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2019年版』『セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現状と今後の展望』、IDC Japanプレスリリース『国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表』『RPA市場に関する調査を実施』、自社調べ
会社が挙げているリスク
通信キャリアの設備投資の減少及びコスト抑制要請
5Gエリア構築後から6G構築までの通信インフラ投資停滞
多重下請構造や作業のデジタル化の遅れによるインフラ整備・維持の困難化
少子高齢化・労働人口減少による担い手不足
M&Aは不確定要素が多く、業績計画には反映していない
見直し・取り下げの理由
2030年ビジョン達成に向け、2024年６月期～2026年６月期を祖業であるモバイルエンジニアリングサービス以外の柱を創り、育てる変革期と位置づけたため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期） |
| 計画期間 | 2024年６月期～2026年６月期 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 6,863百万円 → 9,612百万円（+40.1%） |
| ROE目標 | 15.5% → 17.35%（+11.9%） |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向0％（2023年度実績、2026年度目標）。DOEは非開示。 |
| 分野別の投資額 | 年度 2024年６月期 / 戦略コスト計 258.4百万円 / 採用・教育 130.4百万円 / 営業 87.6百万円 / 自社プロダクト開発 40.4百万円、年度 2025年６月期 / 戦略コスト計 334.7百万円 / 採用・教育 156.1百万円 / 営業 132.8百万円 / 自社プロダクト開発 45.8百万円、年度 2026年６月期 / 戦略コスト計 428百万円 / 採用・教育 212.8百万円 / 営業 167.9百万円 / 自社プロダクト開発 47.3百万円 |
| セグメント別目標 | セグメント モバイルエンジニアリングサービス / 売上高目標 4,018百万円 / 利益目標 非開示 / 年度 2026年６月期、セグメント IoTエンジニアリングサービス / 売上高目標 5,022百万円 / 利益目標 非開示 / 年度 2026年６月期、セグメント ITエンジニアリングサービス / 売上高目標 572百万円 / 利益目標 非開示 / 年度 2026年６月期 |
| 非財務目標 | 指標 M&A企業数 / 目標値 3社 / 時期 2026年度、指標 顧客数 / 目標値 365社 / 時期 2026年度、指標 パートナー数 / 目標値 640社 / 時期 2026年度、指標 女性役員比率 / 目標値 20％ / 時期 2026年度、指標 女性管理職比率 / 目標値 10％ / 時期 2026年度、指標 社員数 / 目標値 537人 / 時期 2026年度、指標 PM数 / 目標値 110人 / 時期 2026年度、指標 エンゲージメントスコア / 目標値 55以上（BBB） / 時期 2026年度、指標 男性育休取得率 / 目標値 50％ / 時期 2026年度、指標 IoT機器設置台数（当期） / 目標値 99万台 / 時期 2026年６月期、指標 IoT機器累計設置台数 / 目標値 595万台 / 時期 2026年６月期、指標 エンジニア稼働人員数 / 目標値 7,616人 / 時期 2026年６月期 |
| 計画の前提 | 2030年には通信インフラが5Gから6Gへ移行するフェーズに入ると予想、ITインフラ領域は年成長率30％前後を見込む、M&Aは年1～2件程度を目標とするが、不確定要素が多いため業績計画には反映しない、M&A対象企業は買収後の売上高成長率10％以上を見込める企業、M&A対象のEBITDA倍率は5～7倍程度、IoTの設備投資は上昇トレンドと想定、TAMは4.2兆円以上 |
| 重点施策 | モバイルのシェア維持・拡大、IoTシフトを進め第2の柱に、ITインフラ領域に事業拡大、IoT・IT領域の拡大、M&Aの活用 |
| 見直し・取り下げの理由 | 2030年ビジョン達成に向け、2024年６月期～2026年６月期を祖業であるモバイルエンジニアリングサービス以外の柱を創り、育てる変革期と位置づけたため。 |
| 対象市場の規模 | TAM 4.2兆円 / 内訳 市場 IoT / 規模 約1.3兆円、市場 モバイル / 規模 約1兆円、市場 ITインフラ / 規模 約1.9兆円 / 出典 株式会社MCA『携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2019年版』『セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現状と今後の展望』、IDC Japanプレスリリース『国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表』『RPA市場に関する調査を実施』、自社調べ |
| 認識するリスク | 通信キャリアの設備投資の減少及びコスト抑制要請、5Gエリア構築後から6G構築までの通信インフラ投資停滞、多重下請構造や作業のデジタル化の遅れによるインフラ整備・維持の困難化、少子高齢化・労働人口減少による担い手不足、M&Aは不確定要素が多く、業績計画には反映していない |
| 取締役会決議日 | 2023年10月24日 |
| 公表日 | 2023年10月24日 |
この書類が述べていない項目（9件）
営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額前計画の実績
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2030年の売上高300億円ビジョンの達成に向け、モバイルエンジニアリングサービス以外の柱を創り、育てる変革期と位置づけたため。IoT分野及びITインフラ分野への事業拡大やM&Aを進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。