読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.9
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年7月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高6,863百万円前年比 +9.6%
営業利益382百万円前年比 -21.9%
経常利益363百万円前年比 -25.1%
純利益（親会社株主帰属）280百万円前年比 -13.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益151.02円
売上高営業利益率当期 5.6% / 前期 7.8%
期末の財政状態
総資産3,554百万円
うち純資産 1,954 百万円自己資本比率 55.0%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+73
投資-146
財務+260
純増減+187
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,061百万円
セグメント別売上高インフラテック事業 6,863百万円（前年比 +9.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,549百万円（前年比 -4.6%）
営業利益143百万円（前年比 -62.5%）
経常利益140百万円（前年比 -61.5%）
純利益91百万円（前年比 -67.3%）
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
通信キャリア各社の設備投資減少とコスト抑制要請、基地局建設の工程後ずれによりモバイル関連の売上の一部が翌期以降にずれ込んだ。一方、スマートメーター設置が進み、IoT機器の設置台数は前年比16万台増の72万台となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産受贈益 90,482千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,914千円、投資有価証券評価損 19,999千円
減価償却費22,316千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数1,856,870株
期末自己株式数40株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 6,863百万円（前年比 +9.6%） |
| 営業利益 | 382百万円（前年比 -21.9%） |
| 経常利益 | 363百万円（前年比 -25.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 280百万円（前年比 -13.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 151.02円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 5.6% / 前期 7.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 55 / 前期末 55.1 |
| 総資産 | 3,554百万円 |
| 純資産 | 1,954百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -146百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 260百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,061百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,549百万円（前年比 -4.6%） / 営業利益 143百万円（前年比 -62.5%） / 経常利益 140百万円（前年比 -61.5%） / 純利益 91百万円（前年比 -67.3%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | インフラテック事業 6,863百万円（前年比 +9.6%） |
| 減価償却費 | 22,316千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産受贈益 90,482千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,914千円、投資有価証券評価損 19,999千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 1,856,870株 |
| 期末自己株式数 | 40株 |
| 業績の増減要因 | 通信キャリア各社の設備投資減少とコスト抑制要請、基地局建設の工程後ずれによりモバイル関連の売上の一部が翌期以降にずれ込んだ。一方、スマートメーター設置が進み、IoT機器の設置台数は前年比16万台増の72万台となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通信キャリアの設備投資減少やコスト抑制要請、基地局建設の工程後ずれにより、モバイル関連の売上の一部が翌期以降にずれ込んだ。一方、スマートメーター設置は堅調で、IoT機器の設置台数は前年比16万台増の72万台となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。