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決算説明資料2023年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,354百万円+112.7%
営業利益379百万円+89.6%
経常利益361百万円+85.9%
純利益274百万円+102.2%
販管費954百万円
売上総利益率
率24.9%
前年同期比の増減ポイント前年同期25.1%から0.2ポイント低下
営業利益率
率7.1%
前年同期比の増減ポイント前年同期8.9%から1.8ポイント低下
当四半期3か月の実績
売上高
1,679百万円
営業利益
109百万円
営業利益率6.5%
通期業績予想
売上高
7,150百万円
売上総利益
1,849百万円
販売費及び一般管理費
1,344百万円
営業利益
504百万円
経常利益
494百万円
当期純利益
309百万円
1株当たり当期純利益
167.39円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高74.9%
売上総利益72.2%
販売費及び一般管理費71.0%
営業利益75.3%
経常利益73.1%
当期純利益88.8%
1株当たり当期純利益88.5%
モバイル稼働人員数67.9%
IoT設置台数96.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画通りの進捗。売上総利益率の進捗はビハインド。営業利益は計画を上回る進捗。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
モバイルのフロー案件の検収集中、ストック領域の稼働人員数の伸び悩み、案件単価の低下、人材への積極投資による販管費増加、IoTの新規顧客・新規案件獲得、スマートメーター設置台数増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
主要顧客の決算期が第3四半期に当たるため、第1四半期から第3四半期にかけて売上・営業利益が右肩上がりになる計画。IoT機器設置需要の拡大を前提としている。具体的な為替・原材料価格・金利の前提は非開示。新しい施策
- 営業部門を新設し、営業・製造体制と管理部門を強化
- システムエンジニアの採用・育成
- 移動体通信関連企業のM&Aを強化し、M&Aマッチングプラットフォーム「M&Acloud」を構築
- IoT領域への事業拡大とフローからストックへの提案強化
- 一般社団法人広島イノベーションベース(HIB)を設立
- 本社を移転
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- モバイル稼働人員数3,765人
- モバイル平均単価638千円
- IoT設置台数55万台前年同期比前年同期39万台から16万台増加、前年同期比141.3%
- IoT平均単価1,573円
- ベイシスパートナーズ参加企業数365社前年同期比前期末比+73社
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイルは稼働人員数3,765人、平均単価638千円。IoTは設置台数55万台、平均単価1,573円。セグメント別実績
事業セグメントはインフラテック事業の単一セグメント。サービス別売上高はモバイルエンジニアリング4,061百万円(前年同期比108.5%)、IoTエンジニアリング1,160百万円(前年同期比136.3%)、その他132百万円。財務目標
ROA 8.2%、ROE 15.2%、自己資本比率53.2%(2023年6月期第3四半期)。目標値は非開示。市場規模・シェア
モバイルインフラ市場約3兆円、同社ターゲット市場約1兆円。リモートモニタリング市場は2030年に2兆円規模の予想。市場シェアは非開示。店舗数・拠点数
事業拠点は札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡。期中の出退店数は非開示。従業員数
340名(2022年6月30日現在)。2023年6月期計画は管理職35名、営業職9名、システムエンジニア7名。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年6月期 第3四半期 |
| 売上高 | 5,354百万円(前年比 +112.7%) |
| 営業利益 | 379百万円(前年比 +89.6%) |
| 経常利益 | 361百万円(前年比 +85.9%) |
| 純利益 | 274百万円(前年比 +102.2%) |
| 売上総利益率 | 率 24.9% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期25.1%から0.2ポイント低下 |
| 営業利益率 | 率 7.1% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期8.9%から1.8ポイント低下 |
| 販管費 | 954百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,679百万円 / 営業利益 109百万円 / 営業利益率 6.5% |
| 通期業績予想 | 売上高 7,150百万円 / 売上総利益 1,849百万円 / 販売費及び一般管理費 1,344百万円 / 営業利益 504百万円 / 経常利益 494百万円 / 当期純利益 309百万円 / 1株当たり当期純利益 167.39円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 74.9% / 売上総利益 72.2% / 販売費及び一般管理費 71.0% / 営業利益 75.3% / 経常利益 73.1% / 当期純利益 88.8% / 1株当たり当期純利益 88.5% / モバイル稼働人員数 67.9% / IoT設置台数 96.6% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は計画通りの進捗。売上総利益率の進捗はビハインド。営業利益は計画を上回る進捗。 |
| セグメント別実績 | 事業セグメントはインフラテック事業の単一セグメント。サービス別売上高はモバイルエンジニアリング4,061百万円(前年同期比108.5%)、IoTエンジニアリング1,160百万円(前年同期比136.3%)、その他132百万円。 |
| 増減要因の内訳 | モバイルのフロー案件の検収集中、ストック領域の稼働人員数の伸び悩み、案件単価の低下、人材への積極投資による販管費増加、IoTの新規顧客・新規案件獲得、スマートメーター設置台数増加 |
| 主要KPI | 指標名 モバイル稼働人員数 / 値 3,765人 / 前年同期比 非開示、指標名 モバイル平均単価 / 値 638千円 / 前年同期比 非開示、指標名 IoT設置台数 / 値 55万台 / 前年同期比 前年同期39万台から16万台増加、前年同期比141.3%、指標名 IoT平均単価 / 値 1,573円 / 前年同期比 非開示、指標名 ベイシスパートナーズ参加企業数 / 値 365社 / 前年同期比 前期末比+73社 |
| 単価と数量の指標 | モバイルは稼働人員数3,765人、平均単価638千円。IoTは設置台数55万台、平均単価1,573円。 |
| 店舗数・拠点数 | 事業拠点は札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 340名(2022年6月30日現在)。2023年6月期計画は管理職35名、営業職9名、システムエンジニア7名。 |
| 業績見通しの前提 | 主要顧客の決算期が第3四半期に当たるため、第1四半期から第3四半期にかけて売上・営業利益が右肩上がりになる計画。IoT機器設置需要の拡大を前提としている。具体的な為替・原材料価格・金利の前提は非開示。 |
| 財務目標 | ROA 8.2%、ROE 15.2%、自己資本比率53.2%(2023年6月期第3四半期)。目標値は非開示。 |
| 市場規模・シェア | モバイルインフラ市場約3兆円、同社ターゲット市場約1兆円。リモートモニタリング市場は2030年に2兆円規模の予想。市場シェアは非開示。 |
| 新しい施策 | 営業部門を新設し、営業・製造体制と管理部門を強化、システムエンジニアの採用・育成、移動体通信関連企業のM&Aを強化し、M&Aマッチングプラットフォーム「M&Acloud」を構築、IoT領域への事業拡大とフローからストックへの提案強化、一般社団法人広島イノベーションベース(HIB)を設立、本社を移転 |
この書類が述べていない項目(8件)
見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。モバイルでは、顧客の決算期に合わせてフロー案件の検収が集中した一方、ストック領域の稼働人員数が伸び悩み、一部案件の単価も低下した。加えて、人材への積極投資により販管費が増加した。IoTでは新規顧客・新規案件の獲得が好調で、スマートメーターなどの設置台数が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。