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決算説明資料4068ベイシス情報通信・サービスその他

2023年6月期第2四半期決算説明資料

2023年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比で増加した一方、積極的な人材投資で営業利益は減少した。基地局工事の遅延で上期売上は計画未達となったが、通期予想は期初計画のまま据え置かれた。

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1.7
億円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2023年6月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,253百万円+106.2%
営業利益203百万円+81.1%
経常利益202百万円+81.3%
純利益128百万円+81.0%
販管費610百万円
売上総利益率
率25.0%
前年同期比の増減ポイント前年同期の25.2%から0.2ポイント低下
営業利益率
率6.3%
前年同期比の増減ポイント前年同期の8.2%から1.9ポイント低下
当四半期3か月の実績売上高1,574百万円、営業利益109百万円(四半期推移グラフより)
通期業績予想
売上高
7,150百万円
売上総利益
1,849百万円
販売費及び一般管理費
1,344百万円
営業利益
504百万円
経常利益
494百万円
当期純利益
309百万円
1株当たり当期純利益
167.39円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高45.5%
売上総利益44.0%
販売費及び一般管理費45.4%
営業利益40.4%
経常利益41.5%
当期純利益41.6%
1株当たり当期純利益41.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第2四半期は想定通りの進捗。上期は売上高が未達成だが、利益率は予想を上回る水準で進捗。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
基地局工事の遅延による売上約1.7億円の第3四半期以降へのずれ込み。採用の遅延等による販管費・一般管理費の未消化。人材への積極投資による販管費増加。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
主要顧客の決算期が第3四半期に当たるため、第1四半期から第3四半期にかけて売上が右肩上がりに推移する計画。数値前提は非開示。
新しい施策
  • 営業部門の新設
  • システムエンジニアの採用・育成
  • M&Aマッチングプラットフォーム『M&Acloud』の構築
  • JR東日本・KDDIの共同事業『空間自在プロジェクト』への参画
  • 一般社団法人広島イノベーションベースの設立
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • モバイル稼働人員数2,503人
  • モバイル稼働人員数の通期計画進捗率45.1%
  • モバイル稼働人員数の計画比98.4%
  • モバイル平均単価639千円
  • IoT機器設置台数38万台
    前年同期比前年同期比+12万台
  • IoT機器設置台数の進捗率66.6%
  • IoT機器設置台数の計画比123%
  • IoT平均単価1,672円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
モバイルは稼働人員数と平均単価、IoTは設置台数と平均単価。
セグメント別実績
事業セグメントはインフラテック事業の単一セグメント。サービス別売上はモバイル2,374百万円、IoT785百万円、その他92百万円。
財務目標
ROA11.4%から4.0%、ROE22.4%から7.4%、自己資本比率55.1%から53.7%の実績比較を記載。目標値は非開示。
市場規模・シェア
モバイルインフラ市場約3兆円、同社ターゲット市場約1兆円、リモートモニタリング市場約2兆円、同社ターゲット市場約1.5兆円。ネットワーク運用・保守関連市場は約1.6兆円規模。
店舗数・拠点数
事業拠点は札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡。期中の出退店数は非開示。
従業員数
340名(2022年6月30日現在)。管理職25名から35名、営業職4名から9名、システムエンジニア4名から7名を2023年6月期計画として記載。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年6月期 第2四半期
売上高3,253百万円(前年比 +106.2%)
営業利益203百万円(前年比 +81.1%)
経常利益202百万円(前年比 +81.3%)
純利益128百万円(前年比 +81.0%)
売上総利益率率 25.0% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期の25.2%から0.2ポイント低下
営業利益率率 6.3% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期の8.2%から1.9ポイント低下
販管費610百万円
当四半期3か月の実績売上高1,574百万円、営業利益109百万円(四半期推移グラフより)
通期業績予想売上高 7,150百万円 / 売上総利益 1,849百万円 / 販売費及び一般管理費 1,344百万円 / 営業利益 504百万円 / 経常利益 494百万円 / 当期純利益 309百万円 / 1株当たり当期純利益 167.39円
通期予想に対する進捗率売上高 45.5% / 売上総利益 44.0% / 販売費及び一般管理費 45.4% / 営業利益 40.4% / 経常利益 41.5% / 当期純利益 41.6% / 1株当たり当期純利益 41.4%
計画に対する自己評価第2四半期は想定通りの進捗。上期は売上高が未達成だが、利益率は予想を上回る水準で進捗。
セグメント別実績事業セグメントはインフラテック事業の単一セグメント。サービス別売上はモバイル2,374百万円、IoT785百万円、その他92百万円。
増減要因の内訳基地局工事の遅延による売上約1.7億円の第3四半期以降へのずれ込み。採用の遅延等による販管費・一般管理費の未消化。人材への積極投資による販管費増加。
主要KPI指標名 モバイル稼働人員数 / 値 2,503人 / 前年同期比 非開示、指標名 モバイル稼働人員数の通期計画進捗率 / 値 45.1% / 前年同期比 非開示、指標名 モバイル稼働人員数の計画比 / 値 98.4% / 前年同期比 非開示、指標名 モバイル平均単価 / 値 639千円 / 前年同期比 非開示、指標名 IoT機器設置台数 / 値 38万台 / 前年同期比 前年同期比+12万台、指標名 IoT機器設置台数の進捗率 / 値 66.6% / 前年同期比 非開示、指標名 IoT機器設置台数の計画比 / 値 123% / 前年同期比 非開示、指標名 IoT平均単価 / 値 1,672円 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標モバイルは稼働人員数と平均単価、IoTは設置台数と平均単価。
店舗数・拠点数事業拠点は札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡。期中の出退店数は非開示。
従業員数340名(2022年6月30日現在)。管理職25名から35名、営業職4名から9名、システムエンジニア4名から7名を2023年6月期計画として記載。
業績見通しの前提主要顧客の決算期が第3四半期に当たるため、第1四半期から第3四半期にかけて売上が右肩上がりに推移する計画。数値前提は非開示。
財務目標ROA11.4%から4.0%、ROE22.4%から7.4%、自己資本比率55.1%から53.7%の実績比較を記載。目標値は非開示。
市場規模・シェアモバイルインフラ市場約3兆円、同社ターゲット市場約1兆円、リモートモニタリング市場約2兆円、同社ターゲット市場約1.5兆円。ネットワーク運用・保守関連市場は約1.6兆円規模。
新しい施策営業部門の新設、システムエンジニアの採用・育成、M&Aマッチングプラットフォーム『M&Acloud』の構築、JR東日本・KDDIの共同事業『空間自在プロジェクト』への参画、一般社団法人広島イノベーションベースの設立
この書類が述べていない項目(8件)
見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

基地局工事のサプライチェーンで半導体不足、コロナ影響、物流遅延が発生し、モバイルエンジニアリングの一部売上が第3四半期以降にずれ込んだ。一方、営業利益の減少は、期初計画どおり人材へ積極投資したことで販売費及び一般管理費が増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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