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2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.2%増となった一方、営業利益は18.9%減、四半期純利益は19.0%減となった。

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規模
-18.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年7月1日〜2022年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高3,253百万円前年比 +6.2%進捗 45.5%
営業利益203百万円前年比 -18.9%進捗 40.3%
経常利益202百万円前年比 -18.7%進捗 40.9%
純利益(親会社株主帰属)128百万円前年比 -19.0%進捗 41.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69.33円
期末の財政状態
総資産3,356百万円
うち純資産 1,803 百万円自己資本比率 53.7%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-169,223
投資-83,767
財務+171,620
純増減-81,370

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高792,494千円
セグメント別売上高インフラテック事業 売上高 3,253百万円 / 前年同期比 6.2百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,150百万円(前年比 +14.1%)
営業利益504百万円(前年比 +3.0%)
経常利益494百万円(前年比 +1.9%)
純利益309百万円(前年比 -4.7%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

通信キャリア各社の通信料値下げに伴うコスト抑制要請、半導体不足や新型コロナウイルスによる基地局建設関連売上の第3四半期へのずれ込み。一方、スマートメーター設置・交換作業は堅調に推移。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費8,365千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数1,856,870株
期末自己株式数40株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年7月1日〜2022年12月31日
売上高3,253百万円(前年比 +6.2%)
営業利益203百万円(前年比 -18.9%)
経常利益202百万円(前年比 -18.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益128百万円(前年比 -19.0%)
1株当たり当期純利益69.33円
自己資本比率当期末 53.7 / 前期末 55.1
総資産3,356百万円
純資産1,803百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-169,223千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-83,767千円
財務活動によるキャッシュ・フロー171,620千円
現金及び現金同等物期末残高792,494千円
通期業績予想売上高 7,150百万円(前年比 +14.1%) / 営業利益 504百万円(前年比 +3.0%) / 経常利益 494百万円(前年比 +1.9%) / 純利益 309百万円(前年比 -4.7%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高インフラテック事業 売上高 3,253百万円 / 前年同期比 6.2百万円
減価償却費8,365千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数1,856,870株
期末自己株式数40株
業績の増減要因通信キャリア各社の通信料値下げに伴うコスト抑制要請、半導体不足や新型コロナウイルスによる基地局建設関連売上の第3四半期へのずれ込み。一方、スマートメーター設置・交換作業は堅調に推移。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

通信キャリア各社の通信料値下げによるコスト抑制要請が基地局の運用・保守・監視事業に影響したほか、半導体不足や新型コロナウイルスの影響で基地局建設関連の売上の一部が第3四半期へずれ込んだ。一方、ガス業界のスマートメーター設置や電力業界の交換作業は堅調に推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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