Komori
ガバナンス4068ベイシス情報通信・サービスその他

譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

社外取締役を除く取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する。制度に基づく報酬枠として、年額1億円以内の金銭報酬債権と、年8,000株以内の普通株式を設定し、株主総会の承認を条件とする。

読む価値
50定例
5項目のうち1項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100
百万円(年額上限)/普通株式 年8,000株以内
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この書類が述べていること

今回の変更点

役員報酬制度を見直し、社外取締役を除く対象取締役向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入する。制度に基づく金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、発行・処分する普通株式を年8,000株以内とする。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点役員報酬制度を見直し、社外取締役を除く対象取締役向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入する。制度に基づく金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、発行・処分する普通株式を年8,000株以内とする。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ|ベイシス(4068)の適時開示 | Komori