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決算4064日本カーバイド工業素材・化学

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、半導体・電子部品向けや二輪車関連製品、EPC事業の出荷・売上増により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、エンジニアリング事業が原価増で営業赤字となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

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規模
688
百万円(売上高の前年同期比増加額)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高12,458百万円前年比 +5.8%進捗 24.0%
営業利益1,039百万円前年比 +7.7%進捗 23.1%
経常利益1,050百万円前年比 +1.6%進捗 22.3%
純利益(親会社株主帰属)518百万円前年比 -3.1%進捗 16.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益55.58円
期末の財政状態
総資産63,375百万円
うち純資産 41,373 百万円自己資本比率 61.1%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高電子・機能製品 4,040百万円(前年比 -3.2%)、フィルム・シート製品 5,826百万円(前年比 +15.8%)、建材関連 1,590百万円(前年比 -13.5%)、エンジニアリング 1,159百万円(前年比 +46.1%)
セグメント別利益電子・機能製品 339百万円(前年比 -14.2%)、フィルム・シート製品 981百万円(前年比 +62.5%)、建材関連 13百万円(前年比 -67.4%)、エンジニアリング -103百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,000百万円(前年比 +4.2%)
営業利益4,500百万円(前年比 +9.9%)
経常利益4,700百万円(前年比 +2.5%)
純利益3,100百万円(前年比 +18.9%)
年間配当予想92.00円 → 134.00円
業績の増減要因

電子・機能製品では、半導体・電子部品向け製品の出荷が増加した一方、粘・接着剤や一部医農薬用化学品の出荷が減少した。フィルム・シート製品では、二輪車関連製品や欧州向けナンバープレート用反射シートの出荷が増加し、為替も損益にプラスに影響した。建材関連では住宅着工戸数の減少により戸建て向け建材の売上が減少した。エンジニアリングではEPC事業の拡大で売上が増加したものの、一部大型案件の原価増により収益性が低下した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の会社数・社名の記載なし)
減価償却費411百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,419,659株
期末自己株式数94,230株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高12,458百万円(前年比 +5.8%)
営業利益1,039百万円(前年比 +7.7%)
経常利益1,050百万円(前年比 +1.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益518百万円(前年比 -3.1%)
1株当たり当期純利益55.58円
自己資本比率当期末 61.1% / 前期末 61.3%
総資産63,375百万円
純資産41,373百万円
通期業績予想売上高 52,000百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 4,500百万円(前年比 +9.9%) / 経常利益 4,700百万円(前年比 +2.5%) / 純利益 3,100百万円(前年比 +18.9%)
年間配当予想92.00円 → 134.00円
セグメント別売上高電子・機能製品 4,040百万円(前年比 -3.2%)、フィルム・シート製品 5,826百万円(前年比 +15.8%)、建材関連 1,590百万円(前年比 -13.5%)、エンジニアリング 1,159百万円(前年比 +46.1%)
セグメント別利益電子・機能製品 339百万円(前年比 -14.2%)、フィルム・シート製品 981百万円(前年比 +62.5%)、建材関連 13百万円(前年比 -67.4%)、エンジニアリング -103百万円
減価償却費411百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の会社数・社名の記載なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,419,659株
期末自己株式数94,230株
業績の増減要因電子・機能製品では、半導体・電子部品向け製品の出荷が増加した一方、粘・接着剤や一部医農薬用化学品の出荷が減少した。フィルム・シート製品では、二輪車関連製品や欧州向けナンバープレート用反射シートの出荷が増加し、為替も損益にプラスに影響した。建材関連では住宅着工戸数の減少により戸建て向け建材の売上が減少した。エンジニアリングではEPC事業の拡大で売上が増加したものの、一部大型案件の原価増により収益性が低下した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴う半導体・電子部品向け製品の出荷増加、二輪車関連製品や欧州向け反射シートの出荷増加、EPC事業の拡大が売上増に寄与した。一方、粘・接着剤の出荷減少、戸建て向け建材の売上減少、一部大型案件の原価増、研究開発費等の増加、一時的な高付加価値品の販売比率低下が利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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