信越化学工業（4063）・方針再掲
デリバティブ取引を実需に限定し投機目的で行わない方針
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
実需限定のデリバティブ・ヘッジ方針123社が書いているテーマ・逆風23社・追い風89社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っていません。」
デリバティブ取引を実需の範囲内のリスクヘッジに限定し、投機目的で行わない方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っていません。」
デリバティブ取引を実需の範囲内のリスクヘッジに限定し、投機目的で行わない方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。」
デリバティブを実需に基づくリスクヘッジに限定し、投機目的で行わない方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。」
デリバティブを実需に基づくリスクヘッジに限定し、投機目的で行わない方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。」
為替・金利・商品価格等のリスクヘッジに限定し、投機取引を行わない金融方針を示している。