信越化学工業（4063）・施策前進
人権デューデリジェンスの推進
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「さらに2024年5月に、人権を取り巻く社会環境の変化を踏まえて、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考に人権方針を再考し、全取締役、監査役および執行役員が出席する常務委員会の承認を経て改訂しました。改訂した人権方針をグループ内に周知し、当社ホームページの「サステナビリティ」サイトでも公開しています。」
人権デューデリジェンスの取組みについて、2024年5月の人権方針改訂、常務委員会承認、グループ内周知・公開という具体的な進展を記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「サステナビリティ委員会内に設置した人権デューデリジェンス分科会と人権啓発推進委員会が中心となり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デューデリジェンス全般を進めています。」
人権方針の策定、人権リスク調査、優先課題の特定、相談・通報への対応仕組みの構築・整備を進める体制を記載している。