コンプライアンス相談・通報制度と内部監査による業務適正の確保
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026内部監査部職員を10名へ更新有価証券報告書
「内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員10名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況について独立した立場から評価を行っています。それらの結果については、定期的に代表取締役及び監査役会に直接報告するとともに、2026年５月開催の取締役会において、2026年３月期の内部監査の結果を報告しています。」
前回の12名から業務監査部職員は10名となった一方、財務報告に係る内部統制評価、代表取締役・監査役会への直接報告、取締役会への報告を記載している。 - 2026-05-28再掲株主総会
「また、業務活動の適法性、合理性の観点から、内部監査部門において年間の監査計画を立案の上、各部門の監査を実施し、その結果については、取締役及び監査役等への報告を行いました。」
内部監査計画に基づく各部門・グループ会社の監査と、取締役・監査役等への報告を継続している。 - FY2025内部監査部職員を12名へ更新有価証券報告書
「内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員12名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況について独立した立場から評価を行い、それらの結果については、代表取締役を含む取締役並びに監査役等に直接報告を行っています。」
業務監査部の職員数が前回の11名から12名となり、財務報告に係る内部統制評価と取締役・監査役への直接報告を継続している。 - FY2024内部監査部職員を11名へ更新有価証券報告書
「内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員11名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況について独立した立場から評価を行い、それらの結果については、代表取締役を含む取締役並びに監査役等に直接報告を行っています。」
専任の業務監査部職員数が前回記載の10名から11名となり、財務報告に係る内部統制評価と取締役・監査役への直接報告を記載している。 - FY2022内部監査部職員を10名へ更新有価証券報告書
「内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員10名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施し、その結果については、取締役及び監査役等に報告を行っています。」
専任部署である業務監査部の職員数が前回記載の9名から10名へ更新され、取締役・監査役等への報告体制を継続している。 - FY2019内部監査部職員を9名へ更新有価証券報告書
「内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員９名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施し、その結果については、経営者、社外取締役及び監査役等に報告を行っております。」
専任部署である業務監査部の職員数が前回記載の10名から9名となり、経営者、社外取締役及び監査役への報告体制を記載している。 - FY2018内部監査部職員を10名へ更新有価証券報告書
「内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員10名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施し、その結果については、経営者、社外取締役及び監査役等に報告を行っております。」
専任の業務監査部の職員数が前回記載の9名から10名となり、経営者・社外取締役・監査役への報告体制を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員９名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施し、その結果については、経営者、社外取締役及び監査役等に報告を行っております。」
コンプライアンス相談・通報制度、教育、内部監査を継続し、専任の業務監査部による監査と社外役員・監査役への報告を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法令等違反行為の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス相談室を設け、社内規程に基づき当社グループの役職員等を対象としたコンプライアンス相談・通報制度を運用する。また、適切な方法によりコンプライアンス教育を実施する。」
相談室、通報制度、コンプライアンス教育、内部監査を通じた法令違反の早期発見・是正を記載している。