社外取締役・社外監査役による監督と役員報酬委員会
FY2016に初出。14回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026社外取締役の交代及び監査役候補の追加を記載有価証券報告書
「2026年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、取締役小宮山 宏氏及び監査役小坂義人氏は、当該定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。」
取締役9名体制を維持しつつ、社外取締役小宮山宏氏と監査役小坂義人氏の退任、岡敦子氏と栗生俊一氏の就任予定を記載している。 - FY2025監査役2名選任予定を記載有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。」
現状の監査役4名から、定時株主総会で2名を選任し監査役5名とする予定を記載している。社外取締役5名体制は維持予定である。 - FY2024社外取締役の交代予定を記載有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日（2024年６月20日）現在、取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。」
取締役9名、社外取締役5名、監査役4名、社外監査役3名の体制を記載した。また、定時株主総会後に社外取締役福井俊彦氏が退任し、日比野隆司氏が就任する予定を示している。 - FY2023取締役・監査役の人数を更新有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日（2023年６月30日）現在、取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。……当社は執行役員を設けています。」
社外取締役5名、社外監査役3名を維持する一方、取締役総数は11名から9名、監査役総数は5名から4名となった。執行役員制度は継続している。 - FY2022執行役員を16名へ更新有価証券報告書
「提出日（2022年６月30日）現在、取締役は11名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）です。……当社では2021年６月29日より執行役員を設けており、提出日現在、執行役員は16名です。」
取締役11名、社外取締役5名、監査役5名、社外監査役3名の体制を継続し、執行役員数を前回記載の15名から16名へ更新している。 - FY2021取締役数を11名へ変更し執行役員制度を導入有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日（2021年６月30日）現在、取締役は11名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であります。」
社外取締役5名、社外監査役3名を維持しつつ、取締役総数は21名から11名へ減少した。また、2021年6月29日より執行役員制度を設け、提出日現在の執行役員は15名（うち取締役兼務5名）と記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「提出日（2020年６月29日）現在、取締役は21名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であります。さらに、当社は、社外取締役を委員長とする「役員報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申する体制を確保しております。」
取締役総数21名、監査役5名、社外監査役3名は維持される一方、社外取締役が4名から5名へ増加した。社外取締役を委員長とする役員報酬委員会の機能も継続している。 - FY2019取締役数を21名へ変更し役員報酬委員会の機能を拡張有価証券報告書
「提出日（2019年６月28日）現在、取締役は21名（内、社外取締役４名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であります。さらに、当社は、社外取締役を委員長とする「役員報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申する体制を確保しております。」
社外取締役4名、社外監査役3名、監査役5名は維持された一方、取締役総数は22名から21名となった。また、役員報酬委員会は社外取締役を委員長とし、候補者指名の審議も担う体制として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「提出日（2018年６月29日）現在、取締役は22名（内、社外取締役４名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であります。さらに、当社は、社外取締役等から構成される「役員報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行い、取締役会に答申する体制を確保しております。」
取締役22名、社外取締役4名、監査役5名、社外監査役3名および役員報酬委員会による監督体制を継続している。 - FY2017取締役数を23名から22名へ変更有価証券報告書
「提出日（平成29年６月30日）現在、取締役は22名（内、社外取締役４名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であります。さらに、当社は、社外取締役等から構成される「役員報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行い、取締役会に答申する体制を確保しております。」
社外取締役4名、社外監査役3名、役員報酬委員会は継続しつつ、取締役総数は前回記載の23名から22名となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日（平成28年６月30日）現在、取締役は23名（内、社外取締役４名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であります。さらに、当社は、社外取締役等から構成される「役員報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行い、取締役会に答申する体制を確保しております。」
社外取締役4名、社外監査役3名、役員報酬委員会を含む監督体制を記載している。