信越化学工業（4063）・方針達成
在外子会社等の会計処理に関する改正実務対応報告の適用
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外子会社等の金融商品会計処理に関する実務対応報告第18号等の適用5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を、当連結会計年度より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」
改正実務対応報告第18号・第24号の適用がFY2020連結会計年度から実施された。連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年６月28日）及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年９月14日）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」
改正実務対応報告第18号および第24号を第1四半期から適用し、影響が軽微であることを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年６月28日）及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年９月14日）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」
改正実務対応報告第18号および第24号を第1四半期から適用し、影響が軽微であることを継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年６月28日）及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年９月14日）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。」
改正実務対応報告第18号および第24号を当第1四半期連結会計期間から適用したことを初めて記載している。