新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と需要減少
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
デンカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルスやその他の感染症の流行が発生した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の再流行に伴う活動制限、サプライチェーン停滞、世界経済悪化のリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大により個人消費や輸出などで一進一退の状況が続き、力強さに欠ける動きとなりました。」
感染症再拡大による国内の経済活動・需要への影響を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費や輸出などで一進一退の状況が続き、力強さに欠ける動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による個人消費・輸出への影響と、経済活動の弱さを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や設備投資は持ち直しましたが、依然として新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念が残り、個人消費が低調に推移するなど力強さに欠ける動きとなりました。」
輸出や設備投資の持ち直しを示す一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念と個人消費の低調な推移を引き続き記載している。会計上の見積りに用いた感染症の仮定についても重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、事態の長期化または更なる感染拡大が進行した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大、活動制限、サプライチェーン停滞、世界経済悪化による影響を主要リスクとして引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく制限され、個人消費や輸出が急速に減少しました。また、世界経済も、感染症の世界的な流行により景気が大きく下振れし、極めて厳しい状況となりました。足もとでも感染症が世界各国で再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と需要減少が続き、世界各国での再拡大により先行き不透明感が継続している。会計上の見積りでも、第3四半期以降も影響が残る前提を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2020年度第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降徐々に収束に向かい、第３四半期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）以降は正常化するとの前提としておりましたが、当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表作成時においては、第３四半期以降も影響が残ると仮定を修正し、会計上の見積りをおこなっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の第3四半期以降の正常化という前提を、第3四半期以降も影響が残る前提へ修正した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動が制限され、個人消費や輸出が急速に減少しました。また、世界経済も、感染症の世界的な流行により景気が大きく下振れし、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限、個人消費・輸出の減少、世界景気の下振れを新たな外部リスクとして明示している。実際に需要減や販売数量減少が生じ、売上高は前年同期比16.1％減、営業利益は34.8％減となった。