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デンカ(4061)・方針再掲

不適切な大量買付けへの対抗策

FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。

14記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q2 – 2026-05-222016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 020202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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企業価値向上を基本とし、買収防衛策を予め導入しない方針12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-22再掲株主総会

    「当社はいわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。」

    買収防衛策を定めない一方、企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのある大量買付けには適切に対応する方針を再確認している。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。」

    買収防衛策を定めない一方、企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのある大量買付けには、法令等の範囲内で適切に対応する方針を再掲している。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。」

    買収防衛策を定めない一方、企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのある大量買付けには、法令等の範囲内で適切に対応する方針を再掲している。
  4. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。」

    買収防衛策を定めない一方、企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのある大量買付けには、法令等の範囲内で適切に対応する方針を再確認している。
  5. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。」

    買収防衛策を定めない一方、企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのある大量買付けには、法令等の範囲内で適切に対応する方針を再掲している。
  6. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。」

    買収防衛策を定めない一方、企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのある大量買付けには、法令等の範囲内で適切に対応する方針を再掲している。
  7. FY2019-Q1後退有価証券報告書

    「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。」

    買収防衛策を定めていないことを明示し、従来の「必要かつ相当な対抗策を講じることを検討」から、法令等の範囲内で適切に対応する表現へ変化している。
  8. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。」

    不適切な大量買付けに対して必要かつ相当な対抗策を検討する方針を再掲している。
  9. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。」

    不適切な大量買付けに対して必要かつ相当な対抗策を検討する方針を再掲している。
  10. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。」

    不適切な大量買付けに対して必要かつ相当な対抗策を検討する方針を再掲している。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。」

    不適切な大量買付けに対して必要かつ相当な対抗策を検討する方針を再掲している。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。」

    企業価値や株主共同の利益を損なうおそれがある大量買付けに対し、必要かつ相当な対抗策を検討する方針を再掲している。
  13. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。」

    企業価値や株主共同の利益を損なうおそれがある大量買付けに対し、必要かつ相当な対抗策を検討する方針を再掲している。
  14. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。」

    企業価値や株主共同の利益を損なうおそれがある大量買付けに対し、必要かつ相当な対抗策を検討する方針を示している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
デンカの次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-22の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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