デンカ（4061）・施策前進
人権方針の策定と人権リスク対応プロセスの確立
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス238社が書いているテーマ・逆風2社・追い風235社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの239件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、デンカグループが取り組むべき重要人権リスク特定のため、2025年度までの３年間、本体の各事業所、国内外のグループ会社を対象に、書面及びヒアリングでの調査を実施し、優先的に取り組むべきリスク項目の特定を行いました。その結果、個別の製造現場における労働安全衛生と、各職場内やサプライチェーンにおけるハラスメント発生の可能性などについてのリスクが認められました。」
本体事業所・国内外グループ会社を対象とする3年間の調査を実施し、労働安全衛生、職場・サプライチェーンにおけるハラスメント等の重要人権リスクを特定した。2030年度までの人権デュー・ディリジェンス確立に向けて軽減策を進めるとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年度下期に、重要人権リスク特定のためのヒアリング（対象：本社事業部門・管理部門、労働組合）を実施し、優先的に取り組むべきリスク項目（10個）を特定しました。2024年度以降も対象範囲を広げてヒアリングを実施し、防止・軽減のための対応策を進め、人権デュー・ディリジェンスプロセスの確立を目指します。」
人権リスク対応について、優先的に取り組む10項目を特定し、対象範囲を広げたヒアリングと人権デュー・ディリジェンスの確立へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」並びに「グローバルコンパクト」に則した「デンカグループ人権方針」を2023年９月に取締役会承認を経て制定しました。更に、デンカグループが取り組むべき重要人権リスク特定のためのヒアリングを実施し、優先的に取り組むべきリスク項目の特定を進めています。」
人権方針の策定準備段階から、2023年9月の取締役会承認・制定と、重要人権リスクのヒアリング・特定段階へ進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「これに加えて2023年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」並びに「グローバルコンパクト」に則した人権方針の策定準備を進めており、方針制定後は、人権尊重徹底のためのリスク特定と対応プロセスの確立に向けた取り組みを行ってまいります。」
国連の指導原則等に沿った人権方針の策定準備と、方針制定後の人権リスク特定・対応プロセス確立を新たな取組みとして示した。