事業整理損の計上
FY2020-Q2に初出。17回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1事業整理損の増加有価証券報告書
「事業整理損 9,415 10,491」
事業整理損は前年同期の94億15百万円から当中間期の104億91百万円へ増加した。 - 2026-08-07実績引用発生事実
「特別損失として事業整理損失 4,844 百万円を計上いたしました。」
事業整理損失の計上について、第1四半期連結累計期間の金額と主な内容が具体的に開示された。 - FY2026事業整理損の大幅増加・DPE関連費用の具体化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業整理損の主な内容は、事業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失や棚卸資産処分損、その他として、期限を定めず暫定停止している米国子会社である Denka Performance Elastomer LLCの原材料・中間品の評価減および原材料等の抜き取り作業に伴う労務費などであります。なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。減損損失1,126百万円、棚卸資産処分損458百万円、その他19,526百万円、計21,112百万円」
事業整理損は前年度78億52百万円から211億12百万円へ増加した。DPEの原材料・中間品評価減や抜き取り作業費が主な内容として具体化された。 - FY2026-H1事業整理損の中間期増加有価証券報告書
「事業整理損 636 9,415」
事業整理損は前年同期の6億36百万円から当中間期の94億15百万円へ増加した。 - FY2025事業整理損の内容具体化有価証券報告書
「事業整理損の主な内容は、ポートフォリオ変革の一環として、2026年3月末を目途に稼働停止を決定したことに伴う大船工場の固定資産の減損損失や、事業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失であります。」
事業整理損は78億52百万円となり、大船工場の2026年3月末を目途とする停止に伴う減損など、内容が具体化した。 - FY2025-H1事業整理損の増加有価証券報告書
「事業整理損 343 636」
事業整理損は前年同期の3億43百万円から当中間期の6億36百万円へ増加した。 - FY2024事業整理損の年度確定・内容具体化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて計上しております。場所 用途 種類 減損損失額 ドイツ ― のれん等 6,785百万円 青海工場（新潟県糸魚川市） 他 セメント製造設備等 機械装置、構築物等 788百万円」
事業整理損は年度で75億73百万円となり、ノロウイルスワクチン開発中止に伴うのれん等の減損67億85百万円と、セメント製造設備等の減損7億88百万円に内容が具体化した。 - FY2024-Q3事業整理損の内容具体化有価証券報告書
「「ライフイノベーション」において、ノロウイルスワクチン開発の中止により当初想定されていた収益を見込めなくなったことに伴い、6,786百万円の減損損失を計上しております。「エラストマー・インフラソリューション」において、事業撤退等を決定している固定資産に対し、567百万円の減損損失を計上しております。」
当第3四半期連結累計期間の事業整理損は73億53百万円となり、ノロウイルスワクチン開発中止に伴うのれん等の減損と、事業撤退に伴う固定資産減損の内容が具体化した。 - FY2024-Q2事業整理損の増加有価証券報告書
「事業整理損 343」
当第2四半期連結累計期間に事業整理損3億43百万円を計上し、前四半期までの再計上が続いている。 - FY2024-Q1事業整理損の再計上有価証券報告書
「事業整理損 － 140」
当第1四半期連結累計期間に、特別損失として事業整理損1億40百万円を計上した。 - FY2023事業整理損の増加・内容具体化有価証券報告書
「事業整理損の主な内容は、当連結会計年度に撤退を決定した事業に係る事業整理損であります。なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。減損損失18,066百万円、棚卸資産処分損527百万円、固定資産処分損237百万円、計18,830百万円」
セメント等からの撤退決定に伴う事業整理損は合計188億30百万円となり、減損損失・棚卸資産処分損・固定資産処分損の内訳が具体化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「事業整理損 17,030 石灰石の自社採掘およびセメント事業からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損損失を計上しております。」
セメント事業からの撤退決定に伴い、事業整理損170億30百万円を計上した。過去に記載が消えていた事業整理損が、撤退に伴う減損損失として再び実績化した。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「事業整理損 -」
当第2四半期連結累計期間の特別損失には事業整理損の計上がなく、前回まで記載されていた事業整理損は当ファイリングでは消えている。 - FY2020-Q3事業整理損の増加有価証券報告書
「事業整理損 801」
当第3四半期連結累計期間の事業整理損は8億01百万円となり、前第2四半期連結累計期間の5億96百万円から増加した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「事業整理損 596」
当第2四半期連結累計期間に、特別損失として事業整理損5億96百万円を計上している。本文では事業整理の具体的内容や継続性は示されていない。