事前警告型買収防衛策の不継続
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、」
事前警告型を含む買収防衛策を継続しない状態を、買収防衛策を定めていないとの表現で再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、」
事前警告型を含む買収防衛策を継続しない状態を、買収防衛策を定めていないとの表現で再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、」
事前警告型を含む買収防衛策を継続しない状態を、買収防衛策を定めていないとの表現で再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、」
事前警告型を含む買収防衛策を継続しない状態を、買収防衛策を定めていないとの表現で再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、」
事前警告型を含む買収防衛策を継続しない状態を、買収防衛策を定めていないとの表現で再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。)を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。」
事前警告型の敵対的買収防衛策を有効期限終了後は継続しないとの決議を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。)を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。」
事前警告型の敵対的買収防衛策を有効期限終了後は継続しないとの決議を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。」
事前警告型の敵対的買収防衛策を有効期限終了後は継続しないとの決議を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。」
事前警告型の敵対的買収防衛策を有効期限終了後は継続しないとの決議を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。)を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。」
事前警告型の敵対的買収防衛策を有効期限終了後は継続しないとの決議を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。)を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。」
事前警告型の敵対的買収防衛策を有効期限終了後は継続しないとの決議を再確認している。 - FY2017-Q1削除有価証券報告書
「当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。」
過去に導入した事前警告型の敵対的買収防衛策について、有効期限終了後は継続しないと決議している。