新事業開発部門の新設と全社研究・新事業開発体制の再編
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、研究開発および製品化の加速を目的として、研究組織の機能統合および再配置による体制強化を進めております。あわせて、既存事業との連携を強化し、新事業創出および既存事業の発展を図るとともに、研究開発の責任および運営体制の明確化を進めております。」
研究組織の機能統合・再配置を進め、既存事業との連携、研究開発責任・運営体制の明確化を通じて製品化の加速を図っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、新事業開発部門を再編、コーポレート研究部門・デンカイノベーションセンター・既存事業部門の研究開発体制を強化して、新事業創出の強化と既存事業の更なる発展、研究の責任・運営体制を明確化して、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。」
新事業開発部門を再編し、コーポレート研究部門、デンカイノベーションセンター、既存事業部門の研究開発体制を強化する方針を示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、次世代に向けた新事業創出活動の強化および既存事業の持続的な発展を目的として、2022年４月１日付で「新事業開発部門」を新設するとともに、全社の研究・新事業開発体制を再編しております。」
2022年4月1日付の新事業開発部門の新設と全社研究・新事業開発体制の再編を再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、次世代に向けた新事業創出活動の強化および既存事業の持続的な発展を目的として、2022年４月１日付で「新事業開発部門」を新設するとともに、全社の研究・新事業開発体制を再編しております。2023年度からスタートする次期経営計画を見据えて、研究開発のゴールはあくまでも新事業開発であることを再認識し、「新事業開発部門」の傘下に、主に基礎研究を担当する「デンカイノベーションセンター」をはじめ、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して遂行する組織を配置し、新事業開発における責任・運営体制の明確化を進めてまいります。また、従来、既存事業のスペシャリティー化を担当してきた各研究部は、各事業部門の傘下とし、責任体制の明確化と開発のスピードアップを進めてまいります。」
2022年4月1日付で新事業開発部門を新設し、デンカイノベーションセンター等を同部門の傘下に配置した。事業構想から事業化までの一貫体制を整備するとともに、既存事業のスペシャリティー化を担当する各研究部を各事業部門の傘下へ移管し、責任体制の明確化と開発スピードアップを進めるとしている。