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決算説明資料4061デンカ素材・化学

2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料

上期はAI関連・電力インフラ向け需要の拡大やDPE操業停止効果、在庫影響により大幅増益となった。これを受け、通期営業利益予想を期初の300億円から370億円へ引き上げた一方、ライフイノベーションなど一部事業の計画は下方修正した。

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70
億円(通期営業利益予想の期初予想比増額)
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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,087億円+6.1%
営業利益247億円+154.6%
経常利益212億円+211.8%
純利益69億円+76.9%
営業利益率11.8
当四半期3か月の実績
売上高
1,117億円
営業利益
137億円
セグメント別営業利益
電子・先端プロダクツ47
ライフイノベーション19
エラストマー・インフラソリューション29
ポリマーソリューション36
その他・消去差6
通期業績予想
売上高
4,250億円
営業利益
370億円
経常利益
260億円
純利益
160億円
営業利益率
8.7%
年間配当
100円/株
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初予想から上方修正
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 数量差-27億円
  • 売価差212億円
  • 変動費差-160億円
  • 在庫影響81億円
  • 固定費差-18億円
  • DPE操業停止効果62億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 為替レート159.2円/ドル
  • 国産ナフサ98,400円/Kリットル
  • クロロプレンゴム世界需要23万トン
新しい施策
  • スネクトンの能力倍増と約10億円の追加投資を検討
  • 2027年4月にスチレン関連事業の販売受託会社ノードケミカル株式会社を設立予定
  • 2028年4月にノードケミカルがスチレンモノマー、機能樹脂、シートの製造・販売部門を承継予定
  • 2028年7月以降、DSPLの機能樹脂製造・販売事業をシンガポール新会社へ移管予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • スネクトン売上高目標(2028年度)200億円以上
  • AI関連・電力インフラ向け売上高比率(電子・先端プロダクツ、今回予想)25%
  • ネットDEレシオ0.69倍
  • ROIC5.6%
  • ROE5.1%
セグメント別実績
  • 電子・先端プロダクツ
    売上高561億円
    売上高前年同期比60億円
    営業利益83億円
    営業利益前年同期比20億円
  • ライフイノベーション
    売上高198億円
    売上高前年同期比-17億円
    営業利益22億円
    営業利益前年同期比-17億円
  • エラストマー・インフラソリューション
    売上高481億円
    売上高前年同期比-17億円
    営業利益57億円
    営業利益前年同期比91億円
  • ポリマーソリューション
    売上高767億円
    売上高前年同期比113億円
    営業利益72億円
    営業利益前年同期比57億円
  • その他・消去差
    売上高79億円
    売上高前年同期比-19億円
    営業利益13億円
    営業利益前年同期比-2億円
中期経営計画の目標
計画名Mission2030 フェーズ2
目標年度2028年度
営業利益
450億円
ROE
8%
実績との対比2028年度計画は変更なし
財務目標
ROE
目標値8%
今回予想実績5.1%
ROIC
今回予想実績5.6%
ネットDEレシオ
今回予想実績0.69倍
DOE
今回予想実績2.7%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
  • -30億円
    内容アセチレンブラックの中東情勢影響による減産
  • -25億円
    内容電子・先端プロダクツのアセチレンブラック等の影響を含む今回計画上の減益要因
従業員数
DPE従業員数:約250名(2025年3月末)→約140名(2025年12月末)→約70名(2026年10月末)→2027年1月以降予定は40名強
設備投資額
470億円設備投資・投融資、通期今回予想
年間配当
1株当たり年間配当額100円/株
中間50円/株
期末50円/株
配当性向
54
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期
売上高2,087億円(前年比 +6.1%)
営業利益247億円(前年比 +154.6%)
経常利益212億円(前年比 +211.8%)
純利益69億円(前年比 +76.9%)
営業利益率11.8
当四半期3か月の実績売上高 1,117億円 / 営業利益 137億円 / セグメント別営業利益 電子・先端プロダクツ 47 / ライフイノベーション 19 / エラストマー・インフラソリューション 29 / ポリマーソリューション 36 / その他・消去差 6
通期業績予想売上高 4,250億円 / 営業利益 370億円 / 経常利益 260億円 / 純利益 160億円 / 営業利益率 8.7% / 年間配当 100円/株
計画に対する自己評価期初予想から上方修正
セグメント別実績セグメント 電子・先端プロダクツ / 売上高 561億円 / 売上高前年同期比 60億円 / 営業利益 83億円 / 営業利益前年同期比 20億円、セグメント ライフイノベーション / 売上高 198億円 / 売上高前年同期比 -17億円 / 営業利益 22億円 / 営業利益前年同期比 -17億円、セグメント エラストマー・インフラソリューション / 売上高 481億円 / 売上高前年同期比 -17億円 / 営業利益 57億円 / 営業利益前年同期比 91億円、セグメント ポリマーソリューション / 売上高 767億円 / 売上高前年同期比 113億円 / 営業利益 72億円 / 営業利益前年同期比 57億円、セグメント その他・消去差 / 売上高 79億円 / 売上高前年同期比 -19億円 / 営業利益 13億円 / 営業利益前年同期比 -2億円
増減要因の内訳要因 数量差 / 金額 -27億円、要因 売価差 / 金額 212億円、要因 変動費差 / 金額 -160億円、要因 在庫影響 / 金額 81億円、要因 固定費差 / 金額 -18億円、要因 DPE操業停止効果 / 金額 62億円
主要KPI指標名 スネクトン売上高目標(2028年度) / 値 200億円以上 / 前年同期比 非開示、指標名 AI関連・電力インフラ向け売上高比率(電子・先端プロダクツ、今回予想) / 値 25% / 前年同期比 非開示、指標名 ネットDEレシオ / 値 0.69倍 / 前年同期比 非開示、指標名 ROIC / 値 5.6% / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 5.1% / 前年同期比 非開示
従業員数DPE従業員数:約250名(2025年3月末)→約140名(2025年12月末)→約70名(2026年10月末)→2027年1月以降予定は40名強
業績見通しの前提項目 為替レート / 値 159.2円/ドル、項目 国産ナフサ / 値 98,400円/Kリットル、項目 クロロプレンゴム世界需要 / 値 23万トン
見通しに織り込んだリスク額金額 -30億円 / 内容 アセチレンブラックの中東情勢影響による減産、金額 -25億円 / 内容 電子・先端プロダクツのアセチレンブラック等の影響を含む今回計画上の減益要因
中期経営計画の目標計画名 Mission2030 フェーズ2 / 目標年度 2028年度 / 営業利益 450億円 / ROE 8% / 実績との対比 2028年度計画は変更なし
財務目標ROE 目標値 8% / 今回予想実績 5.1% / ROIC 今回予想実績 5.6% / ネットDEレシオ 今回予想実績 0.69倍 / DOE 今回予想実績 2.7%
年間配当1株当たり年間配当額 100円/株 / 中間 50円/株 / 期末 50円/株
配当性向54
設備投資額470億円(設備投資・投融資、通期今回予想)
新しい施策スネクトンの能力倍増と約10億円の追加投資を検討、2027年4月にスチレン関連事業の販売受託会社ノードケミカル株式会社を設立予定、2028年4月にノードケミカルがスチレンモノマー、機能樹脂、シートの製造・販売部門を承継予定、2028年7月以降、DSPLの機能樹脂製造・販売事業をシンガポール新会社へ移管予定
この書類が述べていない項目(9件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI関連・電力インフラ向け製品の販売増、DPE操業停止効果、在庫影響のプラス効果が業績を押し上げた。一方、抗原迅速診断キットは前期出荷分の市中在庫調整が長期化し、販売数量が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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