ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による先行き不透明性
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。77社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界的な物価の高騰や不安定な金融資本市場の動向により、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
世界的な物価高騰と不安定な金融資本市場による先行き不透明性を、当中間会計期間の事業環境上のリスクとして再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、世界的な物価の高騰や不安定な金融資本市場の動向により、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
世界的な物価高騰と不安定な金融資本市場による先行き不透明性を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価の高騰や不安定な金融資本市場の動向により、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
世界的な物価高騰と不安定な金融資本市場の動向による先行き不透明性を、当第2四半期累計期間の事業環境上のリスクとして再掲している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価の高騰や不安定な金融資本市場の動向により、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢の明示から、世界的な物価高騰と不安定な金融資本市場の動向による先行き不透明性へ記載が置き換わっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢の明示から、不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格上昇、金融資本市場変動を含む外部環境の不透明性へ記載が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動による先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もありウィズコロナの動きが進んだことで、景気持ち直しへの期待が高まってきています。一方、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動による先行き不透明性を、当第2四半期累計期間の事業環境上のリスクとして再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等、感染症対策と両立しながら社会経済活動を積極的に進めていこうとする動きが加速する一方、感染力の強い変異株の再拡大やウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
変異株の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動による先行き不透明性を当第1四半期累計期間の事業環境として再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動による先行き不透明性を、年度の事業環境として再掲している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動による下振れリスクの高まりを、事業環境上の新たな外部リスクとして記載している。