まぐまぐ（4059）・施策再掲
独立役員委員会による親会社関連取引等の審議
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社との利益相反管理と独立性確保27社が書いているテーマ・逆風7社・追い風20社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「独立役員は、関連当事者との取引の妥当性、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性、経営者不正の兆候等について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。」
独立役員委員会による関連当事者取引、報酬、役員選任等の事前審議と、取締役会による意見尊重を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「独立役員は、関連当事者との取引の妥当性、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性、経営者不正の兆候等について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。」
独立役員委員会による関連当事者取引、報酬、役員選任等の事前審議を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「独立役員は、関連当事者との取引の妥当性、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性、経営者不正の兆候等について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。」
独立役員委員会による関連当事者取引、報酬、役員選任等の事前審議を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「独立役員は、関連当事者との取引の妥当性、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性、経営者不正の兆候等について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。」
独立役員委員会が親会社関連取引、報酬、役員選任等を事前審議する仕組みを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、2019年９月に独立役員委員会を設置しました。」
2019年9月に独立役員委員会を設置し、関連当事者取引や役員選任・報酬等を取締役会決議前に審議するとしている。