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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年10月1日〜2026年9月30日非連結（個別）日本基準売上高487百万円
営業利益-22百万円
経常利益-32百万円
純利益（親会社株主帰属）-31百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△10.78円
売上高営業利益率△4.6%
期末の財政状態
総資産1,017百万円
うち純資産 856 百万円自己資本比率 84.2%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-26
投資+9
財務+32
純増減+15
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高944百万円
セグメント別売上高プラットフォーム事業 305,611千円、メディア広告事業 123,047千円、その他事業 59,002千円
セグメント別利益プラットフォーム事業 167,388千円、メディア広告事業 29,092千円、その他事業 24,286千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高488百万円
営業利益0百万円
経常利益1百万円
純利益0百万円
業績予想の修正売上高 488,887千円 → 487,661千円（△0.3%） / 営業利益 30,331千円 → -22,483千円（△174.1%） / 経常利益 17,661千円 → -32,993千円（△286.8%） / 当期純利益 15,411千円 → -31,931千円（△307.2%）
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
プラットフォーム事業は減収減益。メディア広告事業は記事内容の最適化や特集展開により主要媒体のPV数およびUU数が堅調に推移したが減益。その他事業はイベント企画等により増収増益。上場関連費用11,000千円、減損損失6,750千円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年10月28日付で東京証券取引所から、上場維持基準に適合しないことを理由に整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けた。整理銘柄指定期間は2026年10月28日から2027年3月31日までで、売買最終日は2027年3月31日の予定。福岡証券取引所Q-Board市場での上場は継続予定。
減損損失6,750千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 8,791千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 29千円、減損損失 6,750千円
減価償却費2,614千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数2,987,000
期末自己株式数49
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 487百万円 |
| 営業利益 | -22百万円 |
| 経常利益 | -32百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -31百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △10.78円 |
| 売上高営業利益率 | △4.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 84.2 / 前期末 84.7 |
| 総資産 | 1,017百万円 |
| 純資産 | 856百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -26百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 944百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 488百万円 / 営業利益 0百万円 / 経常利益 1百万円 / 純利益 0百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 488,887千円 → 487,661千円（△0.3%） / 営業利益 30,331千円 → -22,483千円（△174.1%） / 経常利益 17,661千円 → -32,993千円（△286.8%） / 当期純利益 15,411千円 → -31,931千円（△307.2%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | プラットフォーム事業 305,611千円、メディア広告事業 123,047千円、その他事業 59,002千円 |
| セグメント別利益 | プラットフォーム事業 167,388千円、メディア広告事業 29,092千円、その他事業 24,286千円 |
| 減価償却費 | 2,614千円 |
| 減損損失 | 6,750千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 8,791千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 29千円、減損損失 6,750千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2026年10月28日付で東京証券取引所から、上場維持基準に適合しないことを理由に整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けた。整理銘柄指定期間は2026年10月28日から2027年3月31日までで、売買最終日は2027年3月31日の予定。福岡証券取引所Q-Board市場での上場は継続予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 2,987,000 |
| 期末自己株式数 | 49 |
| 業績の増減要因 | プラットフォーム事業は減収減益。メディア広告事業は記事内容の最適化や特集展開により主要媒体のPV数およびUU数が堅調に推移したが減益。その他事業はイベント企画等により増収増益。上場関連費用11,000千円、減損損失6,750千円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プラットフォーム事業は減収減益となった。メディア広告事業は記事内容の最適化や特集展開により増収となったが減益、その他事業はイベント企画等により大幅な増収増益となった。また、上場関連費用11,000千円、減損損失6,750千円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。