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2025年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

中間期は売上高が前年同期を下回った一方、プラットフォーム事業の伸長などにより営業利益・経常利益は増加した。なお、本社移転費用の計上により中間純利益は減少した。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年10月1日〜2025年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高220百万円前年比 -4.3%進捗 45.3%
営業利益7百万円前年比 +92.1%進捗 30.4%
経常利益7百万円前年比 +97.0%進捗 30.4%
純利益(親会社株主帰属)1百万円前年比 -51.1%進捗 4.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.57円
期末の財政状態
総資産963百万円
うち純資産 814 百万円自己資本比率 84.5%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+12,922
投資-13,939
財務+2,999
純増減+1,982

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高832,252千円
セグメント別売上高プラットフォーム事業 167,959千円(前年比 +16.3%)、メディア広告事業 51,886千円(前年比 -39.3%)
セグメント別利益プラットフォーム事業 92,591千円(前年比 +20.3%)、メディア広告事業 16,078千円(前年比 -45.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高486百万円(前年比 +6.8%)
営業利益23百万円(前年比 +314.9%)
経常利益23百万円(前年比 +313.8%)
純利益22百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

プラットフォーム事業では新規クリエイターの獲得推進とユーザーインターフェース改善が進んだ。メディア広告事業ではPV・UU数が堅調に推移した一方、タイアップ広告需要の減少と広告単価低下の影響を受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失計上なし(セグメント情報で該当事項はありません)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 本社移転費用 5,356千円
減価償却費129千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数2,822,800株
期末自己株式数49株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年10月1日〜2025年3月31日
売上高220百万円(前年比 -4.3%)
営業利益7百万円(前年比 +92.1%)
経常利益7百万円(前年比 +97.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1百万円(前年比 -51.1%)
1株当たり当期純利益0.57円
自己資本比率当期末 84.5 / 前期末 83.9
総資産963百万円
純資産814百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー12,922千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-13,939千円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,999千円
現金及び現金同等物期末残高832,252千円
通期業績予想売上高 486百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 23百万円(前年比 +314.9%) / 経常利益 23百万円(前年比 +313.8%) / 純利益 22百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高プラットフォーム事業 167,959千円(前年比 +16.3%)、メディア広告事業 51,886千円(前年比 -39.3%)
セグメント別利益プラットフォーム事業 92,591千円(前年比 +20.3%)、メディア広告事業 16,078千円(前年比 -45.8%)
減価償却費129千円
減損損失計上なし(セグメント情報で該当事項はありません)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 本社移転費用 5,356千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数2,822,800株
期末自己株式数49株
業績の増減要因プラットフォーム事業では新規クリエイターの獲得推進とユーザーインターフェース改善が進んだ。メディア広告事業ではPV・UU数が堅調に推移した一方、タイアップ広告需要の減少と広告単価低下の影響を受けた。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プラットフォーム事業では新規クリエイターの獲得推進やユーザーインターフェースの改善が寄与した一方、メディア広告事業ではタイアップ広告需要の減少と広告単価低下の影響を受け、本社移転費用5,356千円も計上したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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