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6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
478863
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年9月30日非連結（個別）日本基準売上高475百万円前年比 -17.0%
営業利益-78百万円
経常利益-78百万円
純利益（親会社株主帰属）-478百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△170.13円
売上高営業利益率当期 -16.6% / 前期 1.6%
期末の財政状態
総資産1,034百万円
うち純資産 894 百万円自己資本比率 86.4%前期末比 -2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+19
投資-172
財務0
純増減-153
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高832百万円
セグメント別売上高プラットフォーム事業 303,355千円（前年比 -7.8%）、メディア広告事業 171,422千円（前年比 -29.4%）
セグメント別利益プラットフォーム事業 98,718千円（前年比 -25.9%）、メディア広告事業 41,615千円（前年比 -54.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高450百万円（前年比 -5.2%）
営業利益2百万円
経常利益2百万円
純利益1百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
メディア広告事業では、新型コロナウイルスの影響による広告出稿・広告需要の減少と広告単価の低下があった。競争の激化や外部環境の変化により利用者の獲得が困難となり、ソフトウェアを中心とした固定資産について減損損失387,412千円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失387,412千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 387,412千円、訴訟和解金 10,000千円
減価償却費79,868千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数2,814,800
期末自己株式数49
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 475百万円（前年比 -17.0%） |
| 営業利益 | -78百万円 |
| 経常利益 | -78百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -478百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △170.13円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 -16.6% / 前期 1.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 86.4 / 前期末 89.3 |
| 総資産 | 1,034百万円 |
| 純資産 | 894百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -172百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 832百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 450百万円（前年比 -5.2%） / 営業利益 2百万円 / 経常利益 2百万円 / 純利益 1百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | プラットフォーム事業 303,355千円（前年比 -7.8%）、メディア広告事業 171,422千円（前年比 -29.4%） |
| セグメント別利益 | プラットフォーム事業 98,718千円（前年比 -25.9%）、メディア広告事業 41,615千円（前年比 -54.9%） |
| 減価償却費 | 79,868千円 |
| 減損損失 | 387,412千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 387,412千円、訴訟和解金 10,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 2,814,800 |
| 期末自己株式数 | 49 |
| 業績の増減要因 | メディア広告事業では、新型コロナウイルスの影響による広告出稿・広告需要の減少と広告単価の低下があった。競争の激化や外部環境の変化により利用者の獲得が困難となり、ソフトウェアを中心とした固定資産について減損損失387,412千円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メディア広告事業では新型コロナウイルスの影響で広告出稿・広告需要が縮小し、広告単価も低下した。競争の激化や外部環境の変化で利用者の獲得が困難となり、将来キャッシュ・フローの見積りに基づきソフトウェアを中心とした固定資産について387,412千円の減損損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。