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2023年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比19.7%減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想も修正され、営業損失75百万円などの見通しが示された。

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-19.7
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この期間の実績

第3四半期2022年10月1日〜2023年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高351百万円前年比 -19.7%進捗 73.4%
営業利益-69百万円
経常利益-69百万円
純利益(親会社株主帰属)-80百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△28.44円
期末の財政状態
総資産1,426百万円
うち純資産 1,293 百万円自己資本比率 90.6%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
プラットフォーム事業229,13065.2%-8.0%
メディア広告事業121,85234.7%-35.4%
その他(報告セグメント外)6500.2%+35.7%
セグメント別利益
プラットフォーム事業74,553-28.1%
メディア広告事業25,092-66.5%
その他(報告セグメント外)-688
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高478百万円(前年比 -16.4%)
営業利益-75百万円
経常利益-75百万円
純利益-60百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 478 / 営業利益 -75 / 経常利益 -75 / 純利益 -60
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

メディア広告事業では、PVおよびUU数が堅調に推移した一方、広告単価が回復せず、広告枠販売でも広告単価が低い水準となった。プラットフォーム事業では新規クリエイターの獲得、ライブ配信の利用促進、ユーザーインターフェース改善に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 訴訟和解金 10,000千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数2,814,800株
期末自己株式数49株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年10月1日〜2023年6月30日
売上高351百万円(前年比 -19.7%)
営業利益-69百万円
経常利益-69百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-80百万円
1株当たり当期純利益△28.44円
自己資本比率当期末 90.6 / 前期末 89.3
総資産1,426百万円
純資産1,293百万円
通期業績予想売上高 478百万円(前年比 -16.4%) / 営業利益 -75百万円 / 経常利益 -75百万円 / 純利益 -60百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 478 / 営業利益 -75 / 経常利益 -75 / 純利益 -60
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高プラットフォーム事業 229,130千円(前年比 -8.0%) / メディア広告事業 121,852千円(前年比 -35.4%) / その他(報告セグメント外) 650千円(前年比 +35.7%)
セグメント別利益プラットフォーム事業 74,553千円(前年比 -28.1%) / メディア広告事業 25,092千円(前年比 -66.5%) / その他(報告セグメント外) -688千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 訴訟和解金 10,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数2,814,800株
期末自己株式数49株
業績の増減要因メディア広告事業では、PVおよびUU数が堅調に推移した一方、広告単価が回復せず、広告枠販売でも広告単価が低い水準となった。プラットフォーム事業では新規クリエイターの獲得、ライブ配信の利用促進、ユーザーインターフェース改善に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、直近の需要動向と業績の進捗を踏まえて通期業績予想を修正したと説明している。業績面では、メディア広告事業で広告単価が回復せず、広告枠販売でも広告単価が低い水準だったことなどを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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