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2022年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比13.7%減、営業利益は84.4%減となり、減収・大幅減益となった。通期業績予想に変更はない一方、年間配当予想は前期の7.00円から0.00円に引き下げられている。

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規模
84.4
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2021年10月1日〜2022年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高438百万円前年比 -13.7%進捗 61.7%
営業利益16百万円前年比 -84.4%進捗 25.8%
経常利益16百万円前年比 -84.3%進捗 25.8%
純利益(親会社株主帰属)11百万円前年比 -84.9%進捗 26.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.03円
期末の財政状態
総資産1,549百万円
うち純資産 1,375 百万円自己資本比率 88.8%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
プラットフォーム事業249,07556.9%-7.7%
メディア広告事業188,50543.0%-20.3%
その他4790.1%
セグメント別利益
プラットフォーム事業103,642-26.4%
メディア広告事業74,952-42.6%
その他-2,009
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高710百万円(前年比 +6.7%)
営業利益62百万円(前年比 -51.4%)
経常利益62百万円(前年比 -51.1%)
純利益42百万円(前年比 -50.8%)
業績予想の修正無(変更なし)
年間配当予想7.00円 → 0.00円(-100.0)
業績の増減要因

メディア広告事業では、新型コロナウイルスの影響による企業の広告出稿縮小、広告需要の減少、広告単価低下の影響を受けた。プラットフォーム事業では新規クリエイター獲得、ライブ配信利用促進、ユーザーインターフェース改善を進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,804,200
期末自己株式数49
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年10月1日〜2022年6月30日
売上高438百万円(前年比 -13.7%)
営業利益16百万円(前年比 -84.4%)
経常利益16百万円(前年比 -84.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益11百万円(前年比 -84.9%)
1株当たり当期純利益4.03円
自己資本比率当期末 88.8 / 前期末 87.1
総資産1,549百万円
純資産1,375百万円
通期業績予想売上高 710百万円(前年比 +6.7%) / 営業利益 62百万円(前年比 -51.4%) / 経常利益 62百万円(前年比 -51.1%) / 純利益 42百万円(前年比 -50.8%)
業績予想の修正無(変更なし)
年間配当予想7.00円 → 0.00円(-100.0)
セグメント別売上高プラットフォーム事業 249,075千円(前年比 -7.7%) / メディア広告事業 188,505千円(前年比 -20.3%) / その他 479千円
セグメント別利益プラットフォーム事業 103,642千円(前年比 -26.4%) / メディア広告事業 74,952千円(前年比 -42.6%) / その他 -2,009千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,804,200
期末自己株式数49
業績の増減要因メディア広告事業では、新型コロナウイルスの影響による企業の広告出稿縮小、広告需要の減少、広告単価低下の影響を受けた。プラットフォーム事業では新規クリエイター獲得、ライブ配信利用促進、ユーザーインターフェース改善を進めた。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メディア広告事業では、新型コロナウイルスの影響により企業の広告出稿・広告需要が縮小し、広告単価も低下した。プラットフォーム事業では新規クリエイターの獲得、ライブ配信の利用促進、ユーザーインターフェースの改善を進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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