インターファクトリー（4057）・リスク再掲
監査法人の業務停止処分に関する監査リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査法人に対する金融庁行政処分と監査品質・契約継続への影響87社が書いているテーマ・逆風79社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
監査法人の業務停止処分に関する監査リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2024初出有価証券報告書
「なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。処分の内容 契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）」
監査法人が金融庁から3か月の業務停止処分を受けた事実を開示している。一方、同法人から処分内容及び業務改善計画の説明を受けた結果、当社は監査業務への影響はないものと判断したとしている。