収益認識会計基準の適用と受託開発売上の期間配分
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、顧客契約収益を一時点移転と一定期間移転に区分して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、顧客契約収益を一時点移転と一定期間移転に区分して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、顧客契約収益を一時点移転と一定期間移転に区分して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、顧客契約収益を一時点移転と一定期間移転に区分して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後も、受託開発の収益を進捗度に応じて一定期間にわたり認識する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、収益を一時点移転と一定期間移転に区分して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後も、収益を一時点移転と一定期間移転に区分して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する方針を継続し、前年同期比較の基準が異なることを再度開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する方針を継続し、第2四半期累計期間では売上高が6,650千円減少、売上原価が1,740千円増加し、営業損失等が8,390千円増加した影響を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「これにより、システム受託開発売上について、当第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、受託開発について一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。適用により利益剰余金の期首残高は34,060千円増加し、当第1四半期累計期間の売上高は34,560千円、売上原価は19,007千円減少した。