法改正・規制責任拡大のリスク
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026適用法令の具体化有価証券報告書
「「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」」
法的規制の例示に「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」が含まれ、対象法令の記載が具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法改正・規制責任拡大のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法改正・規制責任拡大のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法改正・規制責任拡大のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「法律改正等により当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
法改正・規制および責任範囲拡大のリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法改正・規制責任拡大のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法改正・規制責任拡大のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法改正・規制責任拡大のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法改正・規制責任拡大のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法改正・規制責任拡大のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「法律改正等により当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
電子メール、特定商取引、個人情報、独占禁止、下請等の法令を例示している。