EC市場の成長鈍化リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
EC市場の成長鈍化リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2023年８月に公表した「令和４年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率と市場規模が増加傾向にあり、商取引の電子化が継続して発展しています。」
国内EC市場のEC化率・市場規模は増加傾向との認識を示している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2023年８月に公表した「令和４年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率と市場規模が増加傾向にあり、商取引の電子化が継続して発展しています。」
国内EC市場のEC化率・市場規模は増加傾向との認識を示し、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「経済産業省が2022年８月に公表した「令和３年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内のＢｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ化率は増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他予期せぬ要因等によって、ＥＣ市場が順調に成長しない場合または、インターネット市場そのものが成長しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
EC化率の増加傾向を示す一方、市場成長が鈍化する場合の業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2022年８月に公表した「令和３年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しています。」
国内EC市場について、BtoB・BtoC双方でEC化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が発展しているとの市場認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2022年８月に公表した「令和３年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しています。」
国内EC市場について、BtoB・BtoC双方でEC化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が発展しているとの市場認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2022年８月に公表した「令和３年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しています。」
国内EC市場について、BtoB・BtoC双方でEC化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が発展しているとの市場認識を継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。」
国内電子商取引市場について、キャッシュレス化や在宅消費を背景にEC化率の伸長を見込む市場認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。」
EC化率の伸長を見込む市場認識を継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。」
EC化率の伸長を見込む市場認識と、機能・利便性・セキュリティへの要求が高まるとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。」
EC化率の伸長見込みを記載している一方、事業等のリスクについて新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「セキュリティの脅威や法規制、その他予期せぬ要因等によって、ＥＣ市場が順調に成長しない場合または、インターネット市場そのものが成長しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
ECサイト構築を主力事業とするため、BtoB・BtoC市場の成長が基本条件とされている。