読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
67
営業利益前年同期比減少率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年6月1日〜2026年5月31日非連結（個別）日本基準売上高2,862百万円前年比 -0.1%
営業利益64百万円前年比 -67.0%
経常利益54百万円前年比 -71.5%
純利益（親会社株主帰属）34百万円前年比 -75.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益8円51銭
売上高営業利益率2.3％
期末の財政状態
総資産1,993百万円
うち純資産 1,211 百万円自己資本比率 60.8%前期末比 +4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+145
投資-216
財務-19
純増減-90
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高386百万円
セグメント別売上高クラウドコマースプラットフォーム事業 2,731,745千円（前年比 +4.4%）、ECビジネス成長支援事業 129,725千円（前年比 -47.5%）、データ利活用プラットフォーム事業 698千円
セグメント別利益クラウドコマースプラットフォーム事業 840,868千円（前年比 -3.1%）、ECビジネス成長支援事業 4,359千円、データ利活用プラットフォーム事業 -58,979千円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,977百万円（前年比 +4.0%）
営業利益111百万円（前年比 +73.0%）
経常利益104百万円（前年比 +92.4%）
純利益72百万円（前年比 +110.5%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
既存店舗のGMV・PV数は拡大したが、新規受注の獲得が想定を下回った。原価管理と作業効率化を継続し、ECビジネス成長支援事業では広告運用代行を取次業務へ変更した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費231,062千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は非開示）
期末発行済株式数4,125,700株
期末自己株式数90,024株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年6月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 2,862百万円（前年比 -0.1%） |
| 営業利益 | 64百万円（前年比 -67.0%） |
| 経常利益 | 54百万円（前年比 -71.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 34百万円（前年比 -75.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 8円51銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.3％ |
| 自己資本比率 | 当期末 60.8％ / 前期末 55.9％ |
| 総資産 | 1,993百万円 |
| 純資産 | 1,211百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -216百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -19百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 386百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,977百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 111百万円（前年比 +73.0%） / 経常利益 104百万円（前年比 +92.4%） / 純利益 72百万円（前年比 +110.5%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | クラウドコマースプラットフォーム事業 2,731,745千円（前年比 +4.4%）、ECビジネス成長支援事業 129,725千円（前年比 -47.5%）、データ利活用プラットフォーム事業 698千円 |
| セグメント別利益 | クラウドコマースプラットフォーム事業 840,868千円（前年比 -3.1%）、ECビジネス成長支援事業 4,359千円、データ利活用プラットフォーム事業 -58,979千円 |
| 地域別売上高 | 本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません |
| 減価償却費 | 231,062千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 4,125,700株 |
| 期末自己株式数 | 90,024株 |
| 業績の増減要因 | 既存店舗のGMV・PV数は拡大したが、新規受注の獲得が想定を下回った。原価管理と作業効率化を継続し、ECビジネス成長支援事業では広告運用代行を取次業務へ変更した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドコマースプラットフォーム事業では既存店舗のGMV・PV数が拡大した一方、新規受注の獲得が想定を下回った。ECビジネス成長支援事業では広告運用代行を取次業務へ変更し、広告出稿運用手数料を純額計上した。データ利活用プラットフォーム事業では新規受注を獲得したが、プロダクトのブラッシュアップや営業体制の強化に取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。