読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-51.9
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年6月1日〜2026年2月28日非連結（個別）日本基準売上高2,112百万円前年比 +2.8%進捗 65.5%
営業利益74百万円前年比 -51.9%進捗 90.2%
経常利益70百万円前年比 -53.4%進捗 90.9%
純利益（親会社株主帰属）44百万円前年比 -60.8%進捗 83.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10.98円
期末の財政状態
総資産1,996百万円
うち純資産 1,222 百万円自己資本比率 61.2%前期末比 +5.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高310,862千円
セグメント別売上高クラウドコマースプラットフォーム事業 2,032,651千円（前年比 +8.5%）、ECビジネス成長支援事業 79,382千円（前年比 -55.9%）、データ利活用プラットフォーム事業 0千円
セグメント別利益クラウドコマースプラットフォーム事業 640,902千円（前年比 +0.4%）、ECビジネス成長支援事業 414千円、データ利活用プラットフォーム事業 -42,938千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,223百万円（前年比 +12.5%）
営業利益82百万円（前年比 -58.0%）
経常利益77百万円（前年比 -59.3%）
純利益53百万円（前年比 -61.0%）
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
既存店舗のGMV・PV数は堅調でシステム運用保守売上は計画超過。一方、一部大型案件の開発スケジュール変更でシステム受託開発売上は計画未達。原価管理と作業効率化で案件利益率は改善したが、展示会出展などマーケティング強化により全社費用が増加。ECビジネス成長支援事業は広告運用代行の取次業務化に伴う売上の純額計上により減収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
減価償却費169,683千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数4,125,700
期末自己株式数90,024
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年6月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 2,112百万円（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | 74百万円（前年比 -51.9%） |
| 経常利益 | 70百万円（前年比 -53.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 44百万円（前年比 -60.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 10.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.2 / 前期末 55.9 |
| 総資産 | 1,996百万円 |
| 純資産 | 1,222百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 310,862千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,223百万円（前年比 +12.5%） / 営業利益 82百万円（前年比 -58.0%） / 経常利益 77百万円（前年比 -59.3%） / 純利益 53百万円（前年比 -61.0%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | クラウドコマースプラットフォーム事業 2,032,651千円（前年比 +8.5%）、ECビジネス成長支援事業 79,382千円（前年比 -55.9%）、データ利活用プラットフォーム事業 0千円 |
| セグメント別利益 | クラウドコマースプラットフォーム事業 640,902千円（前年比 +0.4%）、ECビジネス成長支援事業 414千円、データ利活用プラットフォーム事業 -42,938千円 |
| 減価償却費 | 169,683千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,125,700 |
| 期末自己株式数 | 90,024 |
| 業績の増減要因 | 既存店舗のGMV・PV数は堅調でシステム運用保守売上は計画超過。一方、一部大型案件の開発スケジュール変更でシステム受託開発売上は計画未達。原価管理と作業効率化で案件利益率は改善したが、展示会出展などマーケティング強化により全社費用が増加。ECビジネス成長支援事業は広告運用代行の取次業務化に伴う売上の純額計上により減収となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。システム受託開発では一部大型案件の開発スケジュール変更により稼働と売上が計画を下回った。加えて、マーケティング強化に伴う展示会出展などで全社費用の広告宣伝費が増加した。一方、原価管理の徹底と作業効率化により案件利益率は改善し、広告運用代行を取次業務に変更したことでECビジネス成長支援事業の利益は改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。