画像データ利用・個人情報保護規制および社会的受容性
FY2020に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「カメラ画像の利活用にあたっては、パートナー企業やカメラ等の端末を設置する不動産・施設所有者の協力を得ながら、経済産業省と総務省が策定した「カメラ画像利活用ガイドブック」に準拠した運用を進めてまいりますが、一般社会の理解を得られないような場合には機器の設置遅延など、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
画像・個人情報・著作権規制と、カメラ画像利用に対する社会的受容性を継続してリスクとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
画像データ利用・個人情報保護規制、著作権規制および社会的受容性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
画像データ利用・個人情報保護規制、著作権規制および社会的受容性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
画像データ利用・個人情報保護規制、著作権規制および社会的受容性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
画像データ利用・個人情報保護規制、著作権規制および社会的受容性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「著作権法等の法規制が改正され、当社グループ事業における公開画像データの利活用が制限される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公開画像データの著作権規制、個人情報保護規制、カメラ画像利用への社会的理解を継続してリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
画像データ利用・個人情報保護規制、著作権規制および社会的受容性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
画像データ利用・個人情報保護規制および社会的受容性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021著作権規制とガイドブック運用の明示有価証券報告書
「著作権法等の法規制が改正され、当社グループ事業における公開画像データの利活用が制限される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人情報保護規制・社会的受容性に加え、公開画像データの著作権規制とカメラ画像利活用ガイドブックへの準拠を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
画像データ利用・個人情報保護規制および社会的受容性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
画像データ利用・個人情報保護規制および社会的受容性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
画像データ利用・個人情報保護規制および社会的受容性について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内外の個人情報保護に関する法規制は、個人情報保護に対する関心の高まりとともに、継続的にその在り方が再検討されており、今後、国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
画像データの利活用に関する法規制の改正・強化と、カメラ画像利用への社会的理解をリスクとしている。