自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2020に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループ取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来明示されていた新型コロナウイルス感染症への言及はなくなり、大規模な自然災害等を中心とするリスク記載となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、収束時期が依然として不透明であります。」
自然災害および新型コロナウイルス感染症による事業影響を継続してリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、収束時期が依然として不透明であります。」
自然災害および新型コロナウイルス感染症による事業影響を継続してリスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「本書提出日現在、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、収束時期が依然として不透明であります。当社ビジネスへの影響は軽微ではあると認識しておりますが、例えば、デジタルサイネージ機器の設置場所である商業施設が閉鎖される場合や外出自粛により広告需要が落ち込むなど顧客の業績への影響が想定を超えて長期化した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化が商業施設、広告需要、取引先に及ぼす可能性を記載している。