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決算説明資料2024年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高780百万円+29.5%
営業利益-100百万円
純利益-109百万円
売上総利益率65.8%
販管費614百万円
当四半期3か月の実績
売上高780百万円
売上総利益513百万円
EBITDA-63百万円
営業利益-100百万円
当期純利益-109百万円
通期業績予想
売上高
3,700百万円
売上総利益
2,550百万円
EBITDA
180百万円
営業利益
30百万円
経常利益
0百万円
当期純利益
-120百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調に推移増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
販管費614百万円（2023年度Q4比-58百万円）、売上原価率34.2%（2023年度下期比-0.3ポイント）、貢献利益率60%超
新しい施策
- ソニー株式会社と共同開発した1on1支援サービス『KizunaNavi』を3月12日から提供開始
- FOCUS CHANNELで共同通信デジタル提供のスポーツニュース配信を4月15日から開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- デジソリューションサービス設置・導入ユニット数（累計）2,958ユニット
- エッジAIカメラ導入実績国内70都市・拠点超
- サイネージ設置・運用・保守実績全国10,000拠点超
- マンション広告導入・運用実績関東圏450棟超
店舗数・拠点数
国内10拠点、その他の期中の出退店数は非開示従業員数
人数243人
期中の増減2023年12月末256人から2024年3月末243人
採用計画23年下期以降はほぼ横ばいを計画
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 780百万円（前年比 +29.5%） |
| 営業利益 | -100百万円 |
| 純利益 | -109百万円 |
| 売上総利益率 | 65.8% |
| 販管費 | 614百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 780百万円 / 売上総利益 513百万円 / EBITDA -63百万円 / 営業利益 -100百万円 / 当期純利益 -109百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,700百万円 / 売上総利益 2,550百万円 / EBITDA 180百万円 / 営業利益 30百万円 / 経常利益 0百万円 / 当期純利益 -120百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 順調に推移 |
| 増減要因の内訳 | 販管費614百万円（2023年度Q4比-58百万円）、売上原価率34.2%（2023年度下期比-0.3ポイント）、貢献利益率60%超 |
| 主要KPI | 指標名 デジソリューションサービス設置・導入ユニット数（累計） / 値 2,958ユニット / 前年同期比 非開示、指標名 エッジAIカメラ導入実績 / 値 国内70都市・拠点超 / 前年同期比 非開示、指標名 サイネージ設置・運用・保守実績 / 値 全国10,000拠点超 / 前年同期比 非開示、指標名 マンション広告導入・運用実績 / 値 関東圏450棟超 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 国内10拠点、その他の期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 243人 / 期中の増減 2023年12月末256人から2024年3月末243人 / 採用計画 23年下期以降はほぼ横ばいを計画 |
| 新しい施策 | ソニー株式会社と共同開発した1on1支援サービス『KizunaNavi』を3月12日から提供開始、FOCUS CHANNELで共同通信デジタル提供のスポーツニュース配信を4月15日から開始 |
この書類が述べていない項目（16件）
経常利益営業利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年度までの開発・営業人員への先行投資で構築した自社AIサービスと拡販体制の成果に加え、コスト最適化により販管費と売上原価率が改善したため。ソニーとの資本業務提携による新サービス開発の加速も挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。